粕屋町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202237,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.3%79.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋０．２％であったのに対し、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．１％であったため、財政力指数は前年度比＋０．０１となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、近年の人口や新築家屋の増加に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。

類似団体内順位：18/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は前年度と比較し＋２．７ポイントと、平成２８年度に引き続き大きく上昇した。歳入では、税収が増加している一方で普通交付税が減少し、総額の伸びが抑えられたこと、歳出では、新学校給食共同調理場（ＰＦＩ事業）供用開始による業務委託料をはじめとした物件費や障害者福祉サービスなどの扶助費、公債費が大幅に増加したことが主因である。義務的な経常経費の増加のみでも歳入増を上回っており、主体的な抑制は難しいと考えれられるが、引き続き経常的支出の抑制に努める。

類似団体内順位：70/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比＋３，８９９円（＋４．４％）となっているが、これは、新学校給食共同調理場の供用開始に伴い業務委託料の支払いが増加したこと（＋２５６百万円）やふるさと納税の返礼品に係る業務委託料が増加したこと（＋５２百万円）などにより、物件費が増加した影響が大きい。類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が類似団体と比較して低いことによるものである。

類似団体内順位：13/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：75/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

類似団体内順位：2/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費に準ずる債務負担行為に係るものとしてＰＦＩ事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の施設整備費支払い（１１９百万円）が計上されたことや小中学校空調設置等の学校教育施設等整備事業債の償還が開始したこと（１０７百万円）などにより、実質公債費比率は前年度比０．１ポイント上昇し、１０．８％となった。地域総合整備事業債などの償還終了により前年並みに収まっているが、今後も施設の老朽化対策などによる町債発行が見込まれるため、計画的に施設整備を実施し、適切な公債費を維持する。

類似団体内順位：91/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、将来負担比率が前年度に対し１３．５ポイント低下した。企業債残高減少による公営企業債等繰入見込額の減少（将来負担額への影響額－４９１百万円）や、充当可能基金の積立て（充当可能財源等への影響額＋３７５百万円）などにより改善している。今後も、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続くため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：47/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して５ポイント程度下回って推移している。これは、生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用を行っていることや人口が類似団体内でも多いことで規模の効果が得られていることなどにより、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。

類似団体内順位：16/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は前年度比＋１．５ポイントの２０．３％であり、類似団体平均を３．３ポイント上回った。新学校給食共同調理場を供用開始しており、その業務委託料（＋２５６百万円）が上昇の主な要因である。学校給食共同調理場に限らず、事業者の人件費の上昇傾向などにより、今後も委託料を主として上昇が見込まれる。

類似団体内順位：85/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度比０．９ポイントの上昇で類似団体平均を上回った。障害者（児）自立支援給付費の増（＋２３百万円）などにより前年度に引き続き大幅な上昇がみられる。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。

類似団体内順位：62/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成２９年度は、前年並みであった。今後も高齢化は進んでいくため、健康増進事業等と連携し医療費の抑制を図る。

類似団体内順位：9/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少（－５３百万円）したことなどにより、前年度比－０．８ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。

類似団体内順位：97/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度比＋１．０ポイントとなり、前年からの上昇傾向を引き継いだ。生涯学習センター整備事業の起債償還が一部終了したことによる低下要素もあったが、平成２６年度に実施した学校施設整備事業の償還開始（１０７百万円）が大きく影響し、全体として微増となった。新規分に加え、公営企業債の償還財源となる繰出しも高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。

類似団体内順位：46/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２４年度以降上昇傾向となり、平成２９年度も引き続き上昇した。扶助費、人件費といった義務的経費の伸びに加え、新学校給食共同調理場の業務委託料が影響し、類似団体平均を超える上昇となった。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。

類似団体内順位：73/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別では、教育費・民生費・総務費に大きな変化がみられた。教育費は、生徒数増加に伴う粕屋東中学校増築工事（３８６百万円）や小中学校トイレ改修工事（９６百万円）の実施により、住民一人当たり＋１２千円（前年度比）となった。また、民生費は近年に引き続き、障害者サービスなどの社会福祉費や保育所運営などの児童福祉費が大幅な増となり住民一人当たり＋２千円（前年度比）となった。総務費は、ふるさと納税事業の拡大でふるさとづくり基金への積立金が大きく増加した（前年度比＋１０７百万円）ことや、前年に引き続き公共施設改修・更新の財源として公共施設整備基金の積立てを２２５百万円実施したことにより、住民一人当たり＋２千円（前年度比）となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は、住民一人当たり３０４千円（前年度比＋１５千円）となり、大きな増減がみられたのは、普通建設事業費・扶助費・補助費等であった。普通建設事業費については、粕屋東中学校校舎増築工事費（３８６百万円）や小学校トイレ改修工事（９６百万円）の支払いがあり、住民一人当たり＋１１千円（前年度比）となった。また、扶助費については障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋１０１百万円）や制度拡大に伴う乳幼児等医療費助成事業費の増（＋３８百万円）などで、住民一人当たり＋４千円（前年度比）となり、補助費等については、土地開発公社への補助金の減（－９３百万円）などで、住民一人当たり－６千円（前年度比）となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は前年度から８百万円増加し、１，６５３百万円となった。今後も一定の水準を維持し不測の事態に備えるとともに、公共施設整備基金への積立てを実施し、将来の公共施設等の更新需要に備える。実質収支比率は近年１０％を超える水準で推移していたが、平成２８年度より決算見込みの精度向上を図り、剰余金の基金積立てを徹底することで大幅に改善した。実質単年度収支の赤字については、積極的な公共施設整備基金への積立ての影響であり、今後も実質収支比率における適正な水準の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業(介護サービス事業勘定)介護保険事業(介護サービス事業勘定）介護保険事業(保険事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(介護サービス勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計流域関連公共下水道事業流域関連公共下水道事業会計

分析欄

平成２９年度は平成２８年度に引き続き全会計黒字となった。黒字額は一般会計等で前年度比－５７百万円、公営企業会計等で前年度比＋２４３百万円であり、主として水道事業会計の収益増加により実質収支が＋１８９百万円（前年度比）となった影響である。一般会計については、今後も歳計剰余金を余すことなく行政サービスに充てられるよう精密な予算編成を実施するとともに、黒字を維持するよう財政運営を行っていく。また、国民健康保険事業については、３年続けて黒字となったことから、今後も医療費の適正化と保険税の徴収強化等に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金は近年減少傾向であったが、地域総合整備事業債を活用した大規模な事業の償還が概ね終了し、平成２６年度借入れの学校教育施設等整備事業債の償還が始まったため、前年から＋１０５百万円と増加した。また、依然として公営企業債の償還は高い数値で推移しており、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。全体として、元利償還金の増加や、ＰＦＩ事業である学校給食共同調理場建設費支払いの増加が大きく影響し、実質公債費比率の分子は前年度から２２２百万円増加した。計画に基づいて施設整備を実施するとともに、適切な償還期間を設定するなど、過度な公債費負担とならないよう運営していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は、粕屋東中学校校舎増築工事や小学校トイレ改修工事などの地方債借入により、地方債現在高が１３３百万円増加したが、一方で、下水道会計の地方債償還が進んでおり、公営企業債等繰入見込額が減少（前年度比－４９１百万円）し、積極的な基金積立により充当可能基金も増加（前年度比＋３７５百万円）した。結果として、将来負担比率の分子は前年度比－９９３百万円と大きく改善した。今後も、地方債残高の抑制や充当可能基金の拡大を図り、将来負担額を適正に管理する。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算収支見込みの状況から、今後の公共施設等の整備に対応するため公共施設整備基金へ２２５百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金は一定程度の残高を確保できているため現在の水準を維持することとし、公共施設整備基金への積立てを優先する。取崩しについては、必要に応じ計画的に実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度中の取崩しに対して、取崩額と同程度積み立てることにより、前年度末と同程度の残高水準を確保した。（今後の方針）現状の残高水準を維持することを原則とし、取崩しに対しては、同程度の額の積み立てを実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用による利子分のみ積立てを実施したため、残高にほぼ増減はない。（今後の方針）過去の例により公債費負担見合いで取崩しを検討する。積立てについては、公共施設整備基金に次いだ優先順位とし積立てを実施する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：決算収支見込の状況により２２５百万円積立て扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理費用を取崩し臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理を取崩し（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備に備え、最優先で積立てを実施する。扇上堰用水施設維持管理基金：扇上堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。臨時石炭鉱害復旧井堰管理基金：堰の維持管理のため、必要な額を毎年度取り崩す。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８年度に学校給食共同調理場の建替えにより一時的に低下したものの、全体としては類似団体と同様に上昇傾向である。比較的近い時期に建てられた総合体育館など複数の施設が建設後約２０年経過しており、他の老朽化が進む施設とあわせて更新が必要となるため、時期を分散させるなど計画的に更新を行う必要がある。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：33/61
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、企業債残高減少による公営企業債等繰入見込額の減少その他の要因により低下した一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向で、施設の老朽化が進んでいる。平成29年度は、粕屋東中学校増築工事や小学校トイレ改修工事などに係る地方債借入れにより地方債残高は増加しており、今後も人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した施設の改修等の事業が続くため、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを適正に保ちながら、公共施設総合管理計画及び各施設の個別計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。

55.6％56.2％56.3％57.8％59.4％61％61.5％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成24年度から総合体育館や町立図書館、生涯学習センター整備等に係る地方債償還が順次終了していることで大きく低下してきたが、平成29年度は、平成26年度借入れの学校教育施設等整備事業債の償還が始まったことなどが上昇要因となり、ほぼ横ばいとなった。老朽施設の改修等による地方債借入れ及び償還開始は今後も続くため、実質公債費比率の大きな低下は見込めない状況である。将来負担比率も同様で、低下傾向（平成28年度はPFI事業である学校給食共同調理場建設費の支払が計上されたため上昇している）であるが、借入れ増による地方債残高の増加が上昇要因となる。公債費が過大とならないよう適切な償還年数の設定をすることや、施設の更新時期を計画的に分散させることで、公債費と地方債残高を適正に管理していく。

8.8％9.7％10.7％10.8％11％11.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路、幼稚園・保育園の減価償却率はそれぞれ７０％を超えており、更新を要する時期に近いものが多い。道路については継続的に、幼稚園・保育所については、待機児童対策等もあわせて対応していく。児童館は、平成２８年度にかすやこども館を新設したことにより、現時点での減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、体育館・プール、図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている。いずれも耐用年数が長いため減価償却率は低いものの、建築後約２０年を経過しており、設備の老朽化が進んでいる状況である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い庁舎、福祉施設はさらに建築年が古く、施設の老朽化が進んでいる。また、どの施設においても、今後の人口増加に伴い一人当たりの施設面積は低下していくと考えられる。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別管理計画に基づき、保有量・配置の最適化などを含めて効率的・効果的に施設管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、小・中学校の増築工事やトイレ改修工事の実施など資産の増加要因はあるものの減価償却も進んだため前年度とほぼ同額となっている。一方、負債総額は、給食センター建設費の支払開始に伴う未払金の減少等により前年度から138百万円減少(△1.1%)している。全体においては、資産総額は、主に流域関連公共下水道事業において資産の増加以上に減価償却が進んだことにより前年度から91百万円減少(△0.1%)し、負債総額は、水道事業会計と流域関連公共下水道事業会計において地方債の償還が進んだことにより、前年度から621百万円減少(△1.9%)している。連結においては、資産総額は、前年度から2,088百万円増加(+2.8%)、負債総額は前年度から710百万円減少(△1.9%)した。資産の増加は、須恵町外ニケ町清掃施設組合が本年度から財務書類の連結に加わったことによるものが大きく、負債の減少は、福岡地区水道企業団の地方債等及び福岡県後期高齢者医療広域連合の未払金の減少によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,663百万円となり、前年度比183百万円の増加(+1.5%)となった。主な要因は、業務費用のうち物件費の増加(+184百万円)で、給食センターの維持管理・調理等業務を委託するなど、業務の外部委託が進んでいることが一因と思われるが、物件費以外も含めて事業の見直し等により経費の縮減に努める。なお、純経常行政コスト、純行政コストの増加額が大きいのは、前年度、統一基準モデル適用時の処理として退職手当引当金の負債からの取崩しが行われ、経常収益に1,360百万円計上されていたためである。全体においては、国民健康保険特別会計の純行政コスト4,252百万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)の純行政コスト2,146百万円の割合が大きく、連結においては、福岡県後期高齢者医療広域連合の純行政コスト4,501百万円、須恵町外ニケ町清掃施設組合の純行政コスト513百万円の割合が大きい。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,156百万円)が純行政コスト(12,011百万円)を上回ったことから、本年度差額は145百万円となり、資産評価額の訂正分を差し引いた140百万円が本年度純資産変動額となり、純資産残高はこの分増加し、29,440百万円となった。全体においては、純資産残高に対して水道事業会計の3,833百万円、流域関連公共下水道事業会計の993百万円の割合が大きく、連結においては、福岡地区水道企業団の2,604百万円、須恵町外ニケ町清掃施設組合の2,129百万円が割合として大きい。なお、連結の本年度純資産変動額が大きいのは、須恵町外ニケ町清掃施設組合が本年度から財務書類の連結に加わったことが大きな要因である。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は992百万円であったが、投資活動収支については、仲原小学校・粕屋東中学校の増築工事や小・中学校トイレの大規模改造工事の支払、公共施設整備基金への積立てを行ったことから△1,265百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、482百万円となった。全体においては、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、2,799百万円となった。水道事業会計の1,343百万円、流域関連公共下水道事業会計の852百万円の割合が大きく、資金収支としても両会計の増額が大きい。連結においては、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、3,318百万円となった。福岡地区水道企業団の242百万円、福岡県後期高齢者医療広域連合の176百万円が大きいが、資金収支としては福岡県後期高齢者医療広域連合が△24百万円であり変動が大きい。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均よりも59.0万円低く89.9万円であった。類似団体の中でも人口が多く分母(割る数)が大きいこと、町の面積が小さいため事業用土地や道路などのインフラ土地・インフラ工作物の資産額が小さいことが主な要因として考えられる。前年度との比較においては、小・中学校増築工事による増加要因に対して減価償却も進んだため資産合計はほぼ同額である一方、人口は増加したため当該値が下がる結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、減価償却が進んだことで前年度より0.7ポイント上昇しており、施設等の老朽化に対し、施設個別計画に沿って計画的な維持管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.4％69.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均に対し下回っているが、前年度との比較では、新給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払により負債が減少し、純資産の割合が高まったため、当該値は0.4ポイント上昇し、その差が小さくなっている。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により0.1ポイント上昇した。類似団体平均を下回っているが、その要因としては、地方債の積極的な償還等により、同残高の資産に対する割合が小さいことが考えられる。社会基盤資本は将来世代に引き継がれて利用されるため、公平性の観点からこれまでの世代との費用負担割合を調整していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より5.8万円低く25.5万円であった。類似団体と比較して分母(割る数)である人口が多いことが主な要因と思われ、行財政改革による各種使用料・手数料・補助金の見直しも寄与していると考えられる。なお、前年度と比較して純行政コストの金額が大きく上昇したのは、前年度は統一基準モデル適用のため退職手当引当金の負債からの取崩しが行われ、経常収益に計上されたことがコスト低下要因になっていたためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して10.9万円下回っており、前年度との比較においても0.7万円下がっている。負債のうち地方債残高は増加したものの、新給食センター建設に伴う公有財産購入費の支払により未払金が減少したことや、人口増加によって当該値が下がっている。基礎的財政収支は、小・中学校増築など公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支のマイナスが増加したため、前年度と比べて黒字分は縮小している。今後も老朽施設の更新は続く見込みであるため、事業の見直しなどにより業務支出の縮減に努めるとともに、計画的に更新工事を行い投資活動支出の平準化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であった。前年度と比較して経常収益が大きく変動しているのは、前年度は統一基準モデル適用のため退職手当引当金の負債からの取崩し分が経常収益に含まれていたためである。今後、コストに見合った適正な負担水準を検討していく必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町