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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年度は、財政力指数の分母である基準財政需要額が前年度比＋０．２％であったのに対し、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．１％であったため、財政力指数は前年度比＋０．０２となり、近年の上昇傾向を引き継ぐこととなった。基準財政収入額の増加については、近年の人口や新築家屋の増加に伴う税収増が主な要因である。今後も税収等歳入の確保に努める。
近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度は前年度と比較し＋３．５ポイントと大きく上昇した。これは、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金といった収入が税収の増額分を上回って減少したこと、障害者福祉サービス事業費などの扶助費が大幅に増加したことが主因である。依存財源収入の減少と義務的経費の増加によるものであり、主体的な抑制は難しいと考えれられるが、引き続き経常的支出の抑制に努める。
前年度比＋１，９６９円となっているが、これは、学校給食共同調理場のＰＦＩ事業において、業務委託料の支払い（＋９２百万円）が発生したことや臨時職員の増員・処遇改善により賃金が増加したこと（＋１５百万円）により物件費が増加した影響が大きい。類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で実施し、補助費等として支出していることなどにより、人件費・物件費が類似団体と比較して低いことによるものであると考えられる。
昨年度の指数より０．３ポイント下降している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、採用者の平均給料が国の給料より低いことも原因と思われる。今後も、人事評価制度を十分活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
集中改革プラン等による職員削減の取組により、類似団体平均と比較して２人以上下回って推移している。近年、職員数は増加傾向にあるが、人口の増加により千人あたりの職員数は減少している。今後も引き続き人口増加が見込まれるため、人口規模や業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。
一部事務組合（須恵町外二ヶ町清掃施設組合）分起債償還終了による負担額の減少（－４３百万円）や標準税収入額の増加（＋２３６百万円）により、実質公債費比率は前年度比０．７ポイント改善し、１０．７％となった。今後、ＰＦＩ事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の施設整備費支払いや、学校施設整備事業の起債償還などによる上昇が見込まれるため、計画的に施設整備を実施し、適切な公債費を維持する。
平成２８年度は、ＰＦＩ事業である学校給食共同調理場の施設整備を実施し、平成４３年度までの公有財産購入費の負担（計２，１４２百万円）が発生したことにより、将来負担比率は１３．１ポイント上昇した。一方で、地方債残高の抑制、土地開発公社の債務削減、充当可能基金の積増しなどにより、債務負担行為に基づく支出予定以外の将来負担比率はこれまでに引き続き改善している。今後も、人口増加に伴うインフラ整備や老朽化した公共施設の大規模改修などの事業が続くため、負担の平準化を図った財政運営を行っていく。
類似団体平均と比較して５ポイント程度下回って推移している。これは、生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合での実施などを行っており、人口当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。平成２８年度に１．０ポイント上昇しているが、町立保育所の嘱託職員増による児童福祉費の人件費増（＋２５百万円）などが影響している。
平成２８年度は前年度比＋０．２ポイントの１８．８％であり、類似団体平均を２．０ポイント上回った。学校給食共同調理場の業務委託料（＋９２百万円）や臨時職員の増員・処遇改善による賃金増（＋１５百万円）などにより上昇している。委託先事業者の人件費の上昇傾向や新学校給食共同調理場の運営開始に伴い、今後も委託料を主として上昇が見込まれる。
平成２８年度は前年度比１．５ポイントの上昇で類似団体平均程度となった。障害者（児）福祉サービス事業費の増（＋７０百万円）や私立保育所運営委託料の増（＋５５百万円）などにより前年度に引き続き大幅な上昇がみられる。障害福祉サービスの請求審査強化などにより給付費の適正化を図り、効率的な運営を行っていく。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。類似団体平均を大きく下回っているが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されていることによるものである。平成２８年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増などにより上昇することとなった。今後も高齢化は進んでいくため、健康増進事業等と連携し医療費の抑制を図る。
平成２８年度は、一部事務組合である須恵町外二ヶ町清掃施設組合への負担金が減少（－３５百万円）したことなどにより、前年度比－０．２ポイントとなった。類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）へ移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が計上されていることによるものである。引き続き、補助金等については事業目的・効果を検証し、適正な執行に努める。
平成２８年度は前年度比＋０．２ポイントとなり、近年の低下傾向から上昇に転じた。平成２７年度までに町立図書館建設等の起債償還が終了したことや、臨時財政対策債の償還が増加していることが主な要因である。今後も、近年実施した学校施設整備事業などの償還があり、上昇することが見込まれる。また、公営企業債の償還財源となる繰出しも高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。
公債費以外については、平成２４年度以降上昇傾向となり、平成２８年度も引き続き上昇した。扶助費、人件費といった義務的経費の伸びが大きく、さらに経常一般財源の減少が影響し、類似団体平均を超える上昇となった。今後とも、歳入を確保するとともに、事業の見直しを推し進め、財源の適正配分に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率は、平成２３年度以降低下傾向にある。平成２７年度において、将来負担比率は基金残高の増加等により類似団体平均を下回るまで低下した。しかし、実質公債費比率は依然として類似団体平均を上回っており、分母である標準財政規模の拡大は見込まれるものの、人口増加に伴う学校整備や給食センターPFI事業等の負担により増加に転じる可能性がある。過度な公債費負担とならないよう償還額の推移を注視するとともに、計画的な財政運営を行っていく。
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