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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口増加等により類似団体平均を超える税収があり、平成２３年度以降、類似団体平均を０．１以上上回る状態が続いている。近年、単位費用の見直し等により、基準財政収入額の伸びに対し基準財政需要額の伸びが小さい状況にあるため、今後も上昇すると見込まれる。
町税及び地方消費税交付金の収入増加等が影響し、前年度と比較して１．１ポイント低下した。しかしながら、扶助費等の支出は大幅に増加しており、今後も高い数値で推移していくことが見込まれる。既存事業の縮小・廃止などを含めて検討し、引き続き経常的な支出の抑制に努める。
人件費、物件費等合計額の人口１人当たりの金額は８７，１９４円であり、歳出の徹底した節減に努めているが、前年に比べて１，２０２円増加した。しかしながら、人口増加の影響で、平成２３年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、人口当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
昨年度の指数より０．３ポイント低下している。この要因は、職員構成の変動によるものであり、退職者の平均給料が国の平均給料より高く、採用者の平均給料が国の平均給料より低いことが主な原因と思われる。今後も、人事評価制度を十分に活用し、国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均より２．０３人少ない職員数となっており、全国平均、福岡県平均と比較しても昨年度よりもさらに大きく下回っている。主な要因としては人口の増加が考えられる。今後も引き続き人口増加が見込まれ、一人あたりの事務量が増加していくことが予想されるため、業務の内容によっては民間とのコスト比較のもと、外部化の推進を行うとともに、担当業務の明確化、職員の能力の向上を図りながら、人口規模・業務量に見合った職員数となるよう適正な定員管理に努める。
地域総合整備事業債の償還終了及び一部事務組合（須恵町外二ヶ町清掃施設組合）分起債償還終了による組合等負担等額の減少などにより、実質公債費比率は前年比２．３ポイント改善し、１１．４％となった。今後、ＰＦＩ事業（学校給食共同調理場整備運営事業）の建設費支払いや、学校施設整備事業の起債償還などによる上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備を行っていくことにより、適切な公債費を維持する。
一般会計等の地方債残高は前年から４．６％増加したが、土地開発公社の債務削減や公営企業債繰入見込額の減少などにより前年比１１．８ポイント改善した。今後、ＰＦＩ事業である学校給食共同調理場整備運営事業の債務負担行為分が算入されることに加え、児童数・生徒数増加に伴う学校施設の増築、公共施設の老朽化に伴う改修などの事業が続くことが予想されるため、大幅な上昇が見込まれる。負担の平準化を図った財政運営を行っていく。
類似団体平均と比較して５ポイント以上と大きく下回って推移している。生涯学習センター運営や総合体育館運営への民間委託の採用、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合での実施などを行っており、人口あたりの職員数が類似団体より少ないことが大きな要因と考えられる。
平成２７年度は前年比１．１ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回った。人口増加に伴い業務量が増加しており、非正規職員の増員や待遇改善を実施したことが増加の一因であると考えられる。
平成２７年度は前年比１．６ポイントの上昇で類似団体平均を０．９ポイント下回った。高齢化率が低いため、類似団体と比較して低い数字であるが、障害者福祉サービスにかかる費用、私立保育所及び認定こども園園数の増加により伸び率は大きい。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものである。平成２３年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に移ったためである。また、前年から減少したことについては、長年にわたり赤字決算となっていた国民健康保険特別会計が平成２７年度は黒字に転じ、赤字補填としての一般会計からの繰出しを行わなかったことが寄与している。
類似団体平均を大きく上回っているが、平成２２年度より公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が算入されていることが主な要因となっている。
平成２７年度は前年比２．２ポイント低下し、類似団体平均を１．３ポイント下回った。生涯学習センター建設等の起債償還終了により低下しているが、普通会計の地方債現在高が増加していることから、今後は上昇することが見込まれる。また、公営企業債の償還財源となる繰出しが高い数値で推移していることから、企業会計を含めた公債費の負担の平準化に努める。
公債費以外については、平成２４年度以降上昇傾向となり、平成２５年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２７年度は前年比１．１ポイント増加しているが、物件費、扶助費が増加したことが主な要因である。
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