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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の増加等により類似団体平均を上回る税収があり、平成２０年度以降、類似団体平均を０．１％程度上回っている状態が続いているが、平成２４年度については前年比０．０１％減となっている。今後とも税の徴収強化等を行い税収増加等により財源の確保に努める。
平成２４年度は８８．０％で前年比２．４％改善したが、類似団体平均より０．８％上回っている。地域総合整備事業債の償還ピークが過ぎたことにより、公債費が減少したことが数値が改善した要因と考えられるが、依然として高い数値であり、経常経費の見直しに努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額について、給与削減、歳出の徹底した節減に努めながら、人口の増加も要因となり、平成２０年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、人口当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
平成２３年度の１０６．２と比べ、平成２４年度は１０６．８と０．６ポイント上昇している。これは、高年齢職員の大量退職により、管理職の若年齢化が大きく、今後もその現象は続く見込みであり、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性がある。これからも国の動向や、他自治体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。平成２３年度、２４年度の指数が大きく上昇しているのは、国家公務員の給与減額措置の影響が大きいと考えられる。
類似団体平均より２．２８人少ない職員で業務を行っている。また全国平均、福岡県平均と比較しても下回っている。近年、人口が増加していく中で、すべての事務事業について民間とのコスト比較のもと外部化の推進を行い、担当業務の明確化、職員能力の向上を図り、事務事業の質と量に応じた人員配置を効率的に行い、行政サービスの向上に努める。
普通会計の償還のピークは過ぎたが、流域関連公共下水道事業会計の公債費がピークを迎えていることから、実質公債費比率は１８．３％となった。下水道事業の普及率は９７．７％となり、汚水関係の新規事業は大幅に減少していくことが見込まれるが、雨水関係の事業に着手しており一般会計の繰出しが増える可能性がある。普通会計の平成２５年度以降起債の償還額は大幅に減少するため、実質公債比率も改善すると考えられる。
地方債残高の減少、土地開発公社の債務圧縮により前年比２５．７％の改善がなされたが、土地開発公社の負債額、下水道事業会計への繰出金の影響などで類似団体平均と比較して高くなっている。
類似団体平均及び福岡県平均を大きく下回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、それらの人件費を含めた場合でも、やはり下回る状態である。人口千人当たり職員数が類似団体平均より少ないことが大きな要因と考えられる。
従来から経費節減に努め平成１８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成１９年度以降、類似団体を上回っている。総合体育館や生涯学習センターなどの施設の運営を外部に委託していることが原因の一部と考えられ、人件費は類似団体と比較して低い傾向である。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２１年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２２年度以降は類似団体平均を大きく下回っている。これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に移ったためである。国民健康保険特別会計は平成２０年４月に保険税率の改正を行っており、繰出金が減額されたが、依然赤字の状態が続いており、今後も赤字の抑制を図っていく。
補助費等については平成１７年度から類似団体平均を上回っている。平成１５年３月に完成した須恵町外２ヶ町清掃施設組合ごみ処理施設の管理運営費及び建設事業債の元利償還が始まったことにより、構成団体の負担金が年々増加している。平成２２年度以降大きく上昇しているが、公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が算入されたことが主な要因となっている。また、土地開発公社の債務解消に補助を行ったことが増加の原因と考えられる。
平成２４年度において２．１％減少したが、類似団体平均を上回っている。平成１９年度、２０年度の繰上償還によりピークは過ぎ、今後、減少が見込まれる。ただし、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加しており、企業会計も含め、今後も新規発行債の抑制が必要である。
公債費以外については、本表に掲載の平成２０年度以降、類似団体平均を下回っており、前年比０．３％減少している。補助費は増加しており、人件費、物件費、扶助費が減少したことが理由と考えられる。
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