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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の増加等により類似団体平均を上回る税収があり、平成１８年度以降、類似団体平均を０．１％程度上回っている状態が続いているが、平成２２年度については前年比０．０１％減となっている。今後とも税の徴収強化等を行い税収増加等により歳入の確保に努める。
平成２２年度は８７．３％で前年比１．７％改善しているものの、扶助費及び公債費の増加により類似団体平均より１．７％上回っている。扶助費については子ども手当による増が主なものである。また公債費については地域総合整備事業債の償還ピークに近づいており増となっているため、公的資金補償金免除繰上償還を活用し縮減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額について、給与削減、歳出の徹底した節減に努めながら、人口の増加も要因となり、平成１８年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、人口千人当たりの職員数の低さ、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。
類似団体平均及び全国町村平均よりも若干高くなっている。平成２０年度から人事評価制度の活用を進めており、今後は職務・職責に応じた構造への転換を図っていく。
類似団体平均より少ない職員で業務を行っている。また全国平均、福岡県平均と比較しても下回っている。すべての事務事業について民間とのコスト比較のもと外部化の推進を行い、担当業務の明確化、職員能力の向上を図り、人口規模に応じた事務事業を効率的に行えるよう適正に配置し、行政サービスの向上に努める。
普通会計及び流域関連公共下水道事業会計の公債費がピークを迎えていることから、実質公債費比率が前年比０．６％増の１８．０％となった。下水道事業の普及率は９７．３％となり、今後、新規事業は大幅に減少していくことが見込まれ、公的資金補償金免除等の繰上償還の実施、新規発行債の抑制などにより実質公債費比率の低減を図っていく。
地方債現在高の減少、標準財政規模の増加等により前年比３０．７％の改善がなされたが、地方債現在高、土地開発公社の負債額、下水道事業会計への繰出金の影響などで類似団体平均及び全国平均と比較して高くなっている。
類似団体平均及び福岡県平均を大きく下回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているが、それらの人件費を含めた場合でも、やはり下回る状態である。人口千人当たり職員数が類似団体平均により少ないことが要因の一つと考えられる。
従来から経費節減に努め平成１８年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成１９年度・２０年度は妊婦健診委託料及び臨時雇賃金等の増加により若干高くなっている。平成２２年度は民生費の臨時雇賃金等の増加により前年比０．４％増の１４．９％で類似団体平均を上回っており、毎年人口が増加しているなか住民サービスの向上を図っている。
平成１８年度から平成２１年度まで増加傾向にあり類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度は前年比１．６％減で類似団体平均も０．８％下回っている。人口の増加、高い出生率で対象人員が増加しているものの、老人福祉関係費の減が影響しているものと考えられる。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が主なものであるが、平成２１年度まで類似団体平均を大きく上回っている。平成２２年度は類似団体平均を大きく下回ったが、これは公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に移ったためである。国民健康保険特別会計は平成２０年４月に保険税率の改正を行っており、繰出金が減額されたが、依然赤字の状態が続いており、今後も赤字の抑制を図っていく。
補助費等については平成１７年度から類似団体平均を上回っている。平成１５年３月に完成した須恵町外２ヶ町清掃施設組合ごみ処理施設の管理運営費及び建設事業債の元利償還が始まったことにより、構成団体の負担金が年々増加している。平成２２年度は前年比６．９％増と大きく上昇しているが、公営企業（法適用）に移行した流域関連公共下水道事業会計への補助金が算入されたことが主な要因となっている。
平成２２年度において１．０％減少しているものの類似団体平均を上回っており、横ばいの状態である。平成１９年度、２０年度の繰上償還によりピークは過ぎ、今後、減少が見込まれる。ただし、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加しており、普通会計も含め、今後新規発行債の抑制が必要である。
公債費以外については、本表に掲載の平成１８年度以降、類似団体平均を下回っている。人件費、物件費については横ばい状態であり、補助費等及びその他の変動も流域関連公共下水道事業会計への繰出金の影響であることから、大きな変動はない。今後、より一層の経費節減、事務事業の見直し等が必要である。
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