経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は類似団体とほぼ同じレベルで目標となる100%を超えています。③流動比率は目標となる100%を下回っています。使用料収入が将来的に増収する見込みもないことから、今後、災害などに備えるために費用の削減や経営改善などにより現金保有額を増やし、支払い能力を高める必要があります。⑤経費回収率は類似団体より少し高いレベルで目標となる100%を超えています。③経常収支比率⑤経費回収比率は目標値を超えていますが、収入を使用料だけでなく全体の約25%を一般会計からの繰入に頼っている状況です。そのため使用料の徴収強化や将来的には使用料の見直しも視野に入れ、使用料収入の改善を図る必要があります。
老朽化の状況について
法定耐用年数50年を超えた管路延長はなく、老朽化も進んでいません。現在、整備から40年以上経過している民間開発団地の管路施設の改築等を実施しており、平成32年度に終了する予定です。また、既存施設に対しては、ストックマネジメント計画に基づいた適切な維持管理を行っていく予定です。
全体総括
平成6年度に供用開始、平成28年度末時点での下水道普及率は99.84%、水洗化率は95.72%で昨年度より微増となっています。今後も水洗化の普及に努めていくとともに、既存の管路の計画的な改築と予防保全的な管理を行っていきます。