経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており類似団体とほぼ同じレベルだが、総費用は増加傾向であり、今後も費用削減や経営改善に取り組む必要がある。⑤経費回収率は100%を超えているが、使用料収入だけでなく一般会計の繰入に頼っている状況である。徴収強化や将来的には使用料の見直しも視野に入れ、使用料収入の改善を図る必要がある。③流動比率については100%を下回っており、使用料収入が将来的に増収する見込みもないため、費用の削減や経営改善などにより現金額を増やし、災害などに備え、支払い能力を高める必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた管路延長はなく、老朽化も進んでいない。当町では、布設後40年以上経過している管渠延長が全体の1.4%%に留まっており、現在は40年経過している民間開発団地の管路施設を対象として策定した「長寿命化計画」に基づき、老朽化した管路施設の改築等を実施している。
全体総括
平成6年度に供用開始、平成27年度末時点での下水道普及率は99.8%、水洗化率は95.5%で微増となっている。今後も水洗化の普及に努めていきたい。また、長寿命化を含めた計画的な改築を行うとともに予防保全的な管理を行っていきたい。