経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き、適正な経営を行っていく必要があります。③流動比率100%を下回っていますが、これは、平成26年度からの会計基準の見直しによるもので、類似団体も同様の状況です。年間の使用料収入等で企業債などの返済は可能であり、支払能力に問題がある水準ではありません。④企業債残高対事業規模比率前年度より上回っていますが、これは、当該比率の算定上、企業債残高に含まれない金額(=一般会計が負担すべき額)の算定方法が変更となったことによるものです。今後は企業債の償還が進み、当該比率は減少していく見込みです。⑤経費回収率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。⑥汚水処理原価企業債残高の減少による支払利息(資本費)の削減等により、年々減少していますが、類似団体平均と比較すると、わずかに高い水準で推移しています。今後も企業債残高を減少させ、適正な運営を行う必要があります。⑦施設利用率汚水処理施設を所有していないため、当指標の表示はありません。⑧水洗化率99%を超えており、類似団体と比較しても高い水準にありますが、今後も未水洗家屋の所有者などに対し、水洗化の働きかけを行っていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成10年度に下水道の整備が完了しており、類似団体と比較すると高い水準にあります。管渠の法定耐用年数が50年であるため、今後、当該指標は上昇する見込みです。今後は施設の老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていく必要があります。②管渠老朽化比率平成27年度末現在、法定耐用年数を経過した管渠は存在していませんが、老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。③管渠改善率平成27年度末現在、改善が必要な管渠はありませんが、老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。
全体総括
1.経営の健全性・効率性経営状況は健全な状態にあります。今後、人口減少や節水意識の高まりなどによる使用料収入の減少が確実視される中、平成28年度末には経営戦略を策定し、今後も引き続き、適正な経営を行っていきます。2.老朽化の状況改善が必要な管渠はありませんが、老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行っていきます。