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人口減少や４６％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。
平成２８年度は前年度から２．４％上昇し８３．６％となった。これは、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約４７億円（前年度比－３６８，７２６千円）で減額となったことによるもののほか、物件費・扶助費・補助費等（前年度比２５２，３６９千円）が増額となったことが要因である。人口は減少するものの今後必要となるコストは一定の規模を維持し続けるものと予想され、また施設の老朽化が深刻であり、将来にわたってコストの削減が図られるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化を図っていく必要がある。さらに、経常収支比率の算定を大きく左右する普通交付税の段階的削減が開始され今後の普通交付税が確実に減少していくため、より一層歳出規模の適正化を進めていかなければならない。
主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約３倍の決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置している。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部や養護老人ホームやごみ処理施設等の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。さらに、過疎・少子高齢化等に伴う人口減少により、人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。
平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。前年度比は１．２％上昇したものの類似団体平均値よりは低い値になっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。
平成１６年８月に町村合併、翌年１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところであるが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年度に引き続き類似団体の中では最も多い２８．０４人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くの職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。
前年度比０．６％改善となった。改善要因としては、普通会計における元利償還金の減少（前年度比－１２０，２９０千円）が大きい。計画的に進めている普通建設事業に係る地方債の発行の抑制効果も数値に反映されるようになってきている状況である。平成２９年度からは過去の大規模事業の償還が開始となり、一時的に実質公債費比率が悪化するが、引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。
今年度初めてゼロとなった。主な要因としては、地方債の現在高の減（前年度比－３０７，１８８千円）や公営企業債に対する将来の繰入見込額の減（前年度比－４９７，９７５千円）など、将来負担額が減少した一方、将来負担に対応できる基金の増加（前年度比２４６，５４６千円）が挙げられる。人口減少や合併後の縮減により普通交付税の削減が見込まれ、財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことにより、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２２．９％類似団体平均３０．７％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行った平成１６年度と比較して、職員数や職員給与費は着実に減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物品（車両や消耗品等）や契約等の一元化に取り組み、コスト削減を図ってきたところである。平成２８年度においては臨時職員の増加に伴う賃金増の影響等により、経常収支比率が０．６％増となっている。地理的要因により行政効率が悪いうえに、公共施設の指定管理者制度の導入やごみ処理等の委託業務によって、今後増加する要因も見込まれ、より経費節減に取り組む必要がある。
扶助費については、概ね横ばいに推移している。平成２８年度は前年度比０．１％増となったが、これは平成２７年度から国によって進められた臨時福祉給付金事業の実施が要因となっている。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全国平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率から見れば、今後は医療扶助の増加は回避できず、今後も上昇が続くとも思われる。町単独扶助事業の効果検証を行うなどし改善を進める必要がある。
その他については、国民健康保険や介護保険や下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。平成２８年度において、２．１％減となったのは、簡易水道事業が企業会計（法適）へ移行し、繰出金を補助費等へ振り替えたためである。今後も各事業において、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業については独立採算の原則のもと経営努力する必要がある。
補助費等については、徹底した補助見直し等により平成２７年度までは全平均値よりも低い水準を保ってきた。平成２８年度においては、簡易水道事業を公営企業（法適）へ移行し、繰出金から補助費等へ振り替えたため２．６％の増となった。今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要である。
町村合併時に整備した事業により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準でほぼ横ばいで推移している。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。普通交付税が歳入の大半を占め、財政的に脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。
実質公債費比率は前年度比1.0ポイント減の11.5ポイントとなった。減少要因は、普通会計における元利償還金が前年度より88,128千円減となっていることが最も多い。普通会計の地方債元利償還金は今後も減少することが見込まれるが、国勢調査人口減による普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額も今後確実に減少するために今後の実質公債費比率の減少はあまり見込めない。将来負担費比率は前年度比18.9ポイント減の8.3ポイントとなった。減少要因は、地方債現在高、債務負担行為支出予定額、公営企業への繰入見込額、退職手当負担見込額の負担額が減少し、充当可能基金額が前年度に続き大幅に増額したためである。今後はいずれの算定項目も減少が見込まれるが、普通交付税の減少も確実であるため、充当可能となる基金についても維持は出来ても増加は難しいと考えられ、しばらくは緩やかにではあるが減少するものの将来的には悪化する恐れもある。
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