久万高原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 国保病院 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

28.2%20.5%51.3%0100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や４５％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：82/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度から４．４％改善し８１．２％となった。要因としては、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約５１億円で、前年度との比較では約１億２千万円の減額となったが、それ以上に人件費・物件費・公債費が前年度と比較して約２億４千万円の減となったことが改善要因である。しかしながら、経常収支比率の算定を大きく左右する普通交付税の段階的削減が開始され今後の普通交付税が確実に減少していくため、より一層歳入規模の適正化を進めていかなければならない。

類似団体内順位：43/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約３倍近くの決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置しており、これは、過疎・少子高齢化等に歯止めがきかず、その現象が人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。また、物件費について、施設老朽化が深刻であり将来にわたってコスト削減が図れるよう公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化も図っていくことが必要である。

類似団体内順位：97/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。平成２７年度は前年度比０．２％改善したが、類似団体の中では未だに低水準にある。

類似団体内順位：5/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年８月に町村合併、翌年１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところであるが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年度に引き続き類似団体の中では最も多い２７．３２人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くに職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。

類似団体内順位：107/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比１％改善となった。改善要因は普通会計における元利償還金が前年度より約８千８百万円減となったことが大きい。また、計画的に進めている普通建設事業に係る地方債の発行の抑制効果も数値に反映されるようになってきている状況である。２９年度からは過去の大規模事業の償還が開始となり、一時的に実質公債費率が悪化するが、引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。

類似団体内順位：90/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度の将来負担比率２７．２％と比較すると、１８．９％改善している。これは公営企業債に対する将来の繰入見込額が約４億５千８百万円減額したこともあるが、将来負担に対応できる基金が約６億５千１百万円増加したことも主要因となっている。普通交付税の削減が始まった２７年度からは財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

類似団体内順位：60/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度より一般職給与５％カットを解消したために人件費が増額して以降は横ばいに推移しているが、平成２７年度は前年度比１．２％減となった。これは職員数の減と退職手当組合負担金の減が大きな要因となっている。しかしながら、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体の中でも最多の２７．３２人と全国・県平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率にも人件費の影響が大きく反映されている。

類似団体内順位：103/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２０・２１年度において用具や契約等の一元化に取り組み、一括発注による契約単価の圧縮を図ったことでコスト削減を行えたが、地域経済対策を目的とした臨時交付金の活用によって各種整備等も同時並行で進めていたため類似団体と平均でほぼ推移をしてきた。今後も指定管理者制度の導入やごみ処理の委託等によって、比率の増加が懸念されるが、これに対しては人件費などの減少が見込まれるため、事業評価はトータルバランスで判断していく必要がある。

類似団体内順位：39/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移している。平成２７年度は前年度比０．４％増となったが、これは国によって進められた臨時福祉給付金事業の実施が要因となっている。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率から見れば、今後は医療扶助は回避できず、今後も上昇が続くとも思われる。町単独扶助事業の効果検証を行うなどし改善を進める必要がある。

類似団体内順位：39/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全平均を上回る要因としては、繰出金が他団体と比べて多いことである。国民健康保険事業や後期高齢保険事業等の社会保障分野への繰出金が高齢化で増加する一方で、公営企業会計に対する基準外繰出が増加している。今後は各事業において独自の経営計画の下に、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業においては経営戦略に基づいた独立採算の原則にて経営する努力が必要である。

類似団体内順位：87/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、徹底した補助見直し等により全平均値より６．２％と低い水準を保っている。平成２７年度は国による交付金事業の影響で０．７％の増となった。しかしながら、目的別で分析すると民生費や農林業費関係で単独補助金比率が高くなる部分もあるので、今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要となる

類似団体内順位：5/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

町村合併により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

類似団体内順位：47/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移している。しかしながら、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：52/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費と衛生費及び農林水産業費において住民一人当たりのコストが高額となっている要因としては、性質別の分析でも突出していた繰出金と同様の理由と分析される。民生費に関しては高齢化により社会保障分野の経費の増額も若干では影響があると考えられる。消防費において８１，９０２円とコストが高額なっている要因としては、平成２７年度において消防本部新庁舎新築工事が着工されたことによって普通建設事業費が一時的に増高したことが要因と考えられる。なお、新築工事は、翌年度に繰り越されているため平成２８年度決算時においても住民一人当たりのコストが引き続いて高額になる。教育費において、１０７，１６９円とコストが高額となっている要因としては、平成２９年度開催のえひめ国体の会場整備に関連する経費が増加していることが要因と考えられる。なお、国体が終了するまでは教育費の一人当たりのコストが高額となっていく。今後は、各費目で所管する公共施設の長寿命化対策に伴う費用が発生することが予想されるため公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を実施していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費の２１８，３６３円は、人口１０００人当たりに対する職員数が２７．３２人と他団体と比べるとかなり高いために一人当たりの人件費が高額となっているが、退職者数よりも新規採用職員数を抑制しているため徐々にではあるが人件費も今後減少していくと考えられる。物件費の１４７，２６５円は、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等において一人当たりの物件費が高いものとなっているが、委託により人件費などの削減が見込まれるために今後も各事業のトータルバランスを判断していく必要がある。公債費の１２９，４３０円は、公債費適正化計画に基づいて償還を進めているが現状では類似団体の中でも高めになっている。現在取り組んでいる借入限度額の抑制により今後も下がってくるものと考えられる。繰出金の１６２，９１５円は、全１２会計の特別会計に対して一般会計より総額約１６億３千２百万円を繰出していることが要因である。この繰出金により特別会計の収支に均衡が保たれている現状であるため、早急な減額は難しいものがある。そのために各特別会計においては効率的かつ安定的な経営に取り組んでいただき年間の繰出金が抑制されるように努める必要がある。特に公営企業に関しては、新公立病院改革プランや経営戦略を策定に取り組み、独立採算の原則での経営を行う必要性が高いものと考えられる。今後は、老朽化が進んでいる公共施設において長寿命化対策等の事業が発生すると普通建設事業費が増加してくる可能性が極めて高く、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を実施する必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度と比較すると、歳入は約３億１百万円（－３％）の減、歳出についても約３億４千万円（－３．６％）の減となり、歳入歳出差引額は約３千９百万円の増となった。実質収支が前年度比約１億８千１百万円（－２９．１％）の減となった要因は、２７年度の繰越明許費繰越額が２億１千９百万円（１５７．６％）の増となったことで実質収支の減につながったものである。しかしながら、基金への積立も行えており前年度と比べると財政調整基金残額も増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計凶荒予備事業会計凶荒予備事業特別会計分譲宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計浄化槽事業特別会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計老人保健施設事業会計訪問看護事業特別会計

分析欄

特別会計は全１２会計とも黒字決算となっているが、一般会計からの繰入金（全特別会計で総額１６億３千２百万円）によって収支の均等が保たれているのが現状である。今後も安定的な運営を目指すべく、事業の効率化や利用料金の適正化等を検討していく必要性がある。病院事業会計では、看護師不足による一般病棟入院基本料の変更により入院収益が大幅な減となり損益収支差引３千７百万円の赤字、老人保健施設事業では通所利用者数は増となったが、入所利用者数は目標人数に達せず損益収支差引６０万円の赤字となっている。公営企業においては、国より策定求められている新公立病院改革プラン及び経営戦略の早急な策定に取り組み経営改善を一層進める必要性が高い状況にある。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、前年度比１％減の１１．５％となった。減少となった要因は、分子の大半を占める地方債元利償還金が前年度比円の８千８百万円の減となったことが最も大きい。これは公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に反映さるようになったためである。今後も元利償還金は減少すると見込まれるが、国勢調査人口の減により普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額も確実に減少するために、実質公債費率の大幅な減少は見込めないため、引き続き借入限度を設けるなど抑制を継続してまいりたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率と同様に、一般会計等に係る地方債の現在高が大きく減少しているのが主な要因となっている。この減少となる取り組みも実質公債費比率の構造で説明した内容と同様である。また、財政状況の安定化から、充当可能金が増額できていることも改善が図れた要因としては大きいものと考えられる。今後は交付税の減少も確実であるため、充当可能基金についても維持は出来ても増加は難しくなってくると考えられ、しばらくは緩やかに減少するものの将来的には悪化する恐れもあり注視が必要である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022195百万円200百万円205百万円210百万円215百万円220百万円225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320％330％340％350％360％370％380％390％400％410％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.8％66.8％68.5％69.3％70％71.5％71.9％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.4％10.9％11.1％11.5％11.6％11.8％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円525万円530万円535万円540万円545万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町