久万高原町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や40%を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続いており、財政基盤が弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮(7階層→5階層)、一般職の5%給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上等に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や産業振興や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、活力あるまちづくり・地域づくりを展開しつつ、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:66/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度は地方交付税の影響により前年度と比べ3.3ポイント悪化したが、平成24年度は82.1ポイントと改善に向かい、平成25年度には1.3ポイント悪化した。傾向としては、経常一般財源収入を大きく占める普通交付税が約54億9千万円で、平成24年度との比較では約8千万円の減額したことが悪化の要因となっている。地方交付税の減額が経常収支比率の算定に大きく左右するため、平成27年度以降の町村合併10年後から始まる普通交付税の段階的削減に向けて、歳入規模に見合った経常費用の適正化を進める必要がある。このため、本町では、財政改善実行プランを策定し、将来の財政状況を的確に把握し、歳入歳出ともに抜本的な事業の見直しを進めることとしている。

類似団体内順位:79/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費がその要因となり、全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても約2倍以上の決算額となっている。また昨年に引続き、類似団体の中でも高い水準に位置しており、これは、過疎化・高齢化・少子化等により人口減少に歯止めがきかず、その減少が人口1人当たり決算額数値を引き上げているからである。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を推進、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:97/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度より、国の給与水準引下げに高水準となっていたが、国の給与制限解除により8.7ポイント悪化したが、類似団体の中でも低い水準にある。

類似団体内順位:3/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年8月に町村合併し、翌年1月に一部事務組合の解散に伴う職員の受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、その後は一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところである。しかしながら、依然として全国市町村平均、愛媛県市町平均との比較においては突出して職員が多く、人口1,000人当たり職員数は昨年に引続き類似団体の中では最も多い27.58人となっている。本町の面積は県下最大で、集落が点在していることからも行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも水準より多い職員数が必要であるともいえるが、経常的な固定経費の維持が財政硬直を招く最大要因になることが明白であることから、事業規模に応じた定員適正化を今後においても計画的に進める必要がある。

類似団体内順位:111/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税が昨年度との比較で約7千万の減額となったが、地方債元利償還額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられる繰入金の大幅減によって14.0となり昨年度と比べ1.3ポイント改善した。毎年、普通会計地方債の償還額が大きいため、3ヶ年平均では昨年度より1.3ポイント減少し15.3%となっている。類似団体平均と比べると4.2ポイント高いが、本町では年間の地方債発行額は10億円以内を財政規律としているため、今後においても実質公債費比率は改善していく見込みである。

類似団体内順位:101/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度の将来負担比率61.1%と比較すると、15.8ポイント改善している。これは、公営企業債に対する将来の繰入見込額が約3億3千6百万円減額したこともあるが、将来負担に対応できる基金が約8億8千7百万円増加したことも主要因となっている。現在、本町の単年度決算は町村合併の効果によって安定期にあるが、普通交付税の削減が始まる平成27年度からは財政の硬直化が進み、現状規模の財政運営を維持した場合は、地方債発行額の増加、基金の取り崩し等を行いながら財政を維持しなければならなくなることが懸念される。こうならないためにも、将来の財政ビジョンを策定し、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

類似団体内順位:81/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成22年度までは、集中改革プランに掲げた取組の実施に加え、特別職給与の報酬一部減、一般職給与の5%カットの実施により、人件費は減少傾向にあったが、平成23年度より一般職給与の5%カットを解消したため、再び上昇することになった。また、人口1,000人当たりの職員数が類似団体の中でも最多の27.58人と全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率にも人件費の影響が高く反映されている。

類似団体内順位:104/111

物件費

物件費の分析欄

物件費は、平成20年・21年度に、用度や契約等の一元化を進め、一括発注による契約単価の圧縮を図ることでコスト削減が実現できた。ただし、地域経済対策を目的とした臨時交付金の活用によって、各種整備等も同時並行で進めているため、類似団体平均の規模で現在のところは推移している。需用費は、指定管理者制度の導入やごみ処理の委託化等によって、今後増加する要因もあるが、これに対しては人件費などの減少が見込まれるため、各事業の評価は事業トータルのバランスで判断していく必要がある。

類似団体内順位:37/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移している。本年度は前年度と比較して0.1%改善したが、扶助費はその年度の需要によって左右されるため、今後においても同水準で推移するものと考えられる。類似団体平均や全国市町村平均、愛媛県内市町平均と比較しても低い状況であるが、全国・県平均を大きく上回る高齢化率から見れば、今後は医療費扶助等の増額は回避できず、ゆるやかな上昇が続くと思われる。町単独扶助事業の見直し等、事業の評価・検証をもとに改善を進める必要がある

類似団体内順位:35/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が他団体に比べて多いことが要因となっている。これまでに整備してきた簡水・下水施設の元利償還金や維持管理費として、基準を超えた繰出金を行っており、国民健康保険や後期高齢者医療保険等の社会保障分野への繰出金も高齢化に伴い増加している。また、地域医療確保のため病院事業を運営しており、不採算分野への運営経費の繰出も行っている。今後は、各事業は独自の経営計画の下に、効率的な運営と合理化による経費節減に努め、独立採算の原則に立ち返った経営の安定化を図る必要がある。

類似団体内順位:103/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、徹底した補助見直し等により昨年度に引続き、類似団体の中でも6.0%と低い水準にある。全国市町村平均を大きく下回る結果となっている。しかしながら、目的別に見た場合は、民生や農林水産関係の町単独補助金の比率が類似団体平均に比べ高くなっていることから、定期的な検証と評価を繰り返し、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要となっている。

類似団体内順位:4/111

公債費

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加し、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均や全国市町村平均と比較しても高い水準に位置していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって、下水道事業など公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費を合わせても、類似団体の平均水準以下にまで改善されてきている。今後も中長期の財政を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

類似団体内順位:59/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移しており、類似団体と比しても同水準である。しかしながら、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位:78/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

対前年度比較による歳入は、約9億6千7百万円(-8.8%)の減、歳出についても9億7千8百万円(-9.5%)の減となったが、歳入歳出差引額は約1千万円の増となっている。決算は前年度を上回ることとなったが、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減額となり、その影響によって経常収支比率が上昇(83.3%から87.1%)する結果となった。実質収支は前年度対比で約1千万円(1.7%)の増、単年度収支は約1千万円の黒字収支となっている。財政調整基金は、本年度に関しては取崩しを行うことなく普通会計の運営を行うことができ、実質単年度収支は約1千5百万円の黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

特別会計は、全11会計とも黒字決算となっているが、一般会計からの繰入金(全特別会計で総額14億8百万円)によって収支の均衡が保たれている現状である。今後も安定的な運営を目指すべく、事業の効率化や利用料金の適正化、地方公営企業法適用の検討等を進めていく必要がある。企業会計である病院事業は、赤字決算となったが、医業収支が医師不足による診療体制の縮小などの影響によるものである。介護保険施設事業については、介護サービス事業収支が赤字となっており、利用者増につながる医療・介護サービスの向上に努めるとともに、人件費の抑制や経費節減等の経営改善を進めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債比率は、前年度比0.9ポイント減の16.6%となった。減少となった要因は、分子では地方債償金の減(対前年で1億8千万円の減額)されたことが最も大きい。今後は、計画的に進めてきた普通建設事業の抑制による公債費の適正化の効果が顕著に反映されることとなるため、普通会計の元利償還金の減少が比率の減少に大きく影響するものと見込んでいる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額が大きく減少しているのが主な要因となっている。公債費負担を計画的に適正化してきているため、地方債現在高が大幅に減少し、その影響がもっとも大きくなっている。今後においても、地方債の現在高だけでなく、債務負担支出予定額、公営企業への繰入見込額、退職手当負担見込額のいずれにおいても負担額の減少が見込まれている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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