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2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人事業税の減等による基準財政収入額の減少に加え、単位費用の増等により基準財政需要額が増加した結果、単年度の財政力指数は３年ぶりに減少（平成２７決：０．４８７２２、平成２８決：０．４８５６５、平成２９決：０．４８９２６、平成３０決：０．４９３８０、令和１決：０．４８７０１）、３か年平均では微増（平成３０：０．４８９５７、令和１：０．４９００２）となっています。今後も公債費や少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、３年ぶりに増加しました（平成２７決：２５１，１８１，４８２千円、平成２８決：２５１，６５６，７８８千円、平成２９決：２５０，９７３，０９３千円、平成３０決：２５０，５１４，６６７千円、令和０１決：２５１，６１５，５６９千円）。一方、経常一般財源及び臨時財政対策債の合計額は、前年度から増加（平成２７決：２６５，９６８，９３９千円、平成２８決：２６０，２６６，７４６千円、平成２９決：２５９，５８２，８０６千円、平成３０決：２５９，８２９，５８２千円、令和０１決：２５９，９９０，６６４千円）したものの、その割合が経常経費充当一般財源よりも小さかった結果、経常収支比率は０．４ポイント上昇しました。今後も公債費や少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っています。維持修繕費において、同グループは減少した一方で、本県は増加（平成３０決：７，１６３円、令和０１決：７，１７０円）したこと等により、グループ内平均値との差（平成３０決：１６，９２６円、令和０１決：１８，２９３円）が大きくなりました。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。これまでの定員管理を踏まえ、今後とも、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９８１，２８０人（令和２．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となった平成２８と比べ、利子償還金の減などにより、約２８億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額に算入される公債費の減等に伴い充当可能財源等が約１４２億円減少したことなどにより、将来負担すべき実質的負債が約７４億円増加した結果、将来負担比率は前年度比で上昇しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度決算については、経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計額は地方交付税の増等により増加（＋１６１，０８２千円）したことに加え、職員給の減等により、経常経費充当一般財源も減少（－３７４，８９５千円）したことで、経常収支比率は０．２ポイント低下しました。財政運営指針にのっとり、定員数及び給与水準の適正な管理を通じて総人件費の抑制を図ります。
物件費
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。令和元年度決算において経常収支比率が０．２ポイント上昇しましたが、瀬戸内国際芸術祭推進事業に要する経費の増加等に伴い、経常経費充当一般財源の所要額が増加したこと（＋４７９，１５４千円）等が影響していると考えられます。財政運営指針に基づき、事務事業の廃止・見直し、行政経費の削減などの歳出抑制策に取り組んでいきます。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度決算については、児童扶養手当給付費や難病医療費助成事業の増等に伴って、経常経費充当一般財源が前年度より増加（＋１４６，１９０千円）したこと等により、経常収支比率が０．１ポイント上昇しています。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
その他
その他の分析欄
その他（維持修繕費、貸付金、繰出金）の経常収支比率が他の類似団体と比べて高いのは、経常経費充当一般財源のうち維持補修費分の占める割合が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常経費充当一般財源は次の通り推移。平成２７：６，０９７，４２４千円、平成２８：５，２３１，２６４千円、平成２９：５，６１０，６９０千円、平成３０：５，１８７，０８１千円、令和０１決：４，８７４，９８９千円）。平成３０決算と比較し、経常経費充当一般財源が減少（－３１２，０９２千円）したため、その他の経常収支比率も０．２ポイント低下しました。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の維持補修費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、前年度に比べ、介護給付費負担金の増加等に伴い、経常経費充当一般財源が増加（＋１，２３９，２１１千円）したこと等により、対前年度と比較して０．５ポイント上昇したと考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
公債費
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。令和元年度決算については、経常収支比率に変動はありませんでした。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。各欄記載の対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
本県では、平成２３年度から平成２７年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成２８年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。住民一人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。土木費は、道路整備交付金事業や河川管理施設修繕事業の増加等により、前年度より２，７９２円増加しております。民生費は、保育所施設型給付費や被災者生活再建支援基金拠出金の増加等により、前年度より３，０１７円増加しております。総務費は、地域公共交通特別支援事業や県庁東館耐震改修事業の増加等により、前年度より９２４円増加しております。衛生費は、病院事業費の減少等により、前年度より住民一人当たりの決算額が２，９２１円減少しております。今後も、財政運営指針に沿って、可能な限りの歳入確保策や歳出抑制策に取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本県では、平成２３年度から平成２７年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成２８年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。住民一人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。普通建設事業については、類似団体の平均値を下回って推移しています。元年度決算では、道路整備交付金事業の増加等により、前年度に比べて４，３６６円増加しました。物件費については、類似団体の平均値を上回って推移しています。元年度決算額では、瀬戸内国際芸術祭推進事業や新型インフルエンザ対策事業に要する経費の増加等により、前年度と比較して５５０円増加しました。投資及び出資金については、香川県立病院事業会計への出資の減少等により、３０年度と比べて、元年度決算額は２，４２８円減少しました。繰出金については、臨海工業地帯造成事業特別会計や流域下水道事業特別会計への繰出しの減等により、前年度に比べて５４２円減少しました。今後も、財政運営指針に沿って、可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支が４年ぶりにプラス（平成２７：５，６４６，５８５千円、平成２８：－３，１２２，６２７千円、平成２９：－２２，１４０千円、平成３０：－４，９９９，５３６千円、令和０１：５７４，０８３千円）となった要因は、当該年度も一般財源総額不足等があったものの、財政調整基金の取崩し額が前年度から減少（－４，３１５，３７２千円）したこと等によるものです。財政調整基金は、災害対策、景気変動による税収等の減、地方交付税の減等の備えとして積み立てているものですが、平成２７年度以降５，２０４百万円減少しています。なお、本県では、財政調整基金のほか、減債基金を財源対策用基金として管理しており、その合計額は平成２７年度以降１１，９１５百万円減少する一方、県債残高は８６４，７３０百万円となっているところです。今後も財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄いずれの会計においても、実質赤字額は生じていません。今後も、一般会及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の元利償還金等は、前年度に比べ、中小企業高度化資金に係る元利償還金の増加（約２０億円）などに伴い、増加しています。また、算入公債費等についても、中小企業高度化資金に係る元利償還金の増加（約２０億円）などに伴い増加しています。元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となった平成２８と比べ、利子償還金の減などにより、約２８億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。今後も、財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の残高はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、地方債残高の減少や、対象者の減少などによる退職手当負担見込額の減少等に伴い約６８億円減少しています。充当可能財源等（Ｂ）については、公債費等に係る基準財政需要額算入見込額の減に伴い約１４２億円減少しています。充当可能財源等（Ｂ）の減少額が、将来負担額（Ａ）の減少額を上回ったことから、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は、増加しています。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）各種の事業遂行の財源とするため、各基金に合計で７，４６８百万円を積み立てました。一方、財政調整基金・減債基金をはじめ、吉野川総合開発香川用水事業基金など、各種事業の遂行のため基金を１２，５３７百万円取り崩した結果、基金残高は５，０６９百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算剰余金の２分の１相当額等を２，１２６百万円積み立てた一方で、各種事業の財源とするため２，４４９百万円取崩したことにより、残高が３２３百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度決算剰余金のうち、財政調整基金への積み立てを行う残額を基に補正予算等で必要となる財源を差し引いた額等を２，２８３百万円積み立てた一方で、県債償還の財源とするため６，８８２百万円を取り崩したことにより、残高が４，５９９百万円減少しました。（今後の方針）地方債の償還計画や一般財源総額を踏まえ、県債償還の財源とするため基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、将来の県債償還に備えます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営・香川県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項に規定する都道府県計画において定める事業の実施（増減理由）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営に要する経費の増に伴う取崩し等の結果、残高が９２０百万円減少しました。・香川県長期投資準備基金：新県立体育館整備に充当するため積み立てた結果、残高が１，００１百万円増加しました。（今後の方針）・吉野川総合開発香川用水事業基金：今後も吉野川総合開発香川用水事業の運営経費等に応じて適切に管理していきます。・香川県地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備事業などの事業量に応じて基金を活用していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和３年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和元年７月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額が減少した以上に充当可能財源が減少したこと等により、債務償還比率が前年度に比べて高くなっています。今後も事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも前年度に比べて上昇しましたが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。「香川県ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、計画的な予防保全を実施することにより、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定されますが、これまでの取組みを継続し、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、H27まで低下傾向にありましたが、近年は上昇傾向にあります。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（令和３年度～令和７年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指していきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、公営住宅でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、図書館、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、平成２８年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っているほか、規模の適正化も進めているため１人当たり面積も減少しています。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和３年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和元年７月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、体育館・プール、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、警察施設、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、１人当たり面積はグループ内平均を下回っています。庁舎については、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、長寿命化を図ることで既存ストックの有効活用を図っています。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和３年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和元年７月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は1,250,930百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が790,871百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が260,324百万円となっている。負債合計は977,334百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が911,982百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が65,352百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は273,596百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどにより固定資産が12,419百万円増えた一方で、流動資産が3,401百万円減った結果、資産合計が9,018百万円増加している。負債については、地方債と1年内償還予定地方債が3,929百万円減った結果、負債合計が6,450百万円減っている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は312,138百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は13,856百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは298,282百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益な臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは299,773百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うことと前年度との比較では、費用については、退職手当引当金繰入額の増加などで業務費用が5,713百万円増加したことなどにより、純行政コストは7,068百万円増えている。なる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(299,773百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は273,596百万円となっている。前年度との比較では、「財源」は4,317百万円の増加となったものの、「純行政コスト」の増加や無償所管換等の減少により「本年度純資産変動額」は18,630百万円の減少となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は23,830百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は19,513百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、3,929百万円の赤字となり、その結果、元年度の資金収支額は387百万円の黒字、年度末資金残高は10,805百万円となっている。前年度との比較では、「業務活動収支」は、人件費支出が減少したことに加え、税金収入や補助金等収入が増加したため、5,741百万円黒字が増加、「投資活動収支」は、公共施設整備費支出の増加などにより、2,327百万円赤字が増加、「財務活動収支」は、県債の償還による支出の増加が、県債の発行による収入の増加を上回ったことにより、3,929百万円の赤字となっており、これらの結果、年度末における資金は387百万円増加したものの、歳計外現金が233百万円減少したことにより、本年度末現金預金残高は154百万円の増加となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の状況については、①~③の全てにおいて、類似団体を下回る結果となっている。また、前年度との比較においては、ほぼ横這いの数値となっている。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため1.1ポイント増、将来世代負担比率は地方債残高が1,507百万円減少したた0.8ポイント減となっている。今後も、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、6.5ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、業務費用や移転費用が増加したことなどから純行政コストが7,068百万円増加したため、0.9ポイントの増となっている。純行政コストの改善については、約4割を占める人件費を定員数や給与水準など、行財政改革への取組を通じて抑制に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常収益が1,495百万円減少し経常費用が5,866百万円増加したため、0.6ポイント減少している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県