香川県

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023930,000人940,000人950,000人960,000人970,000人980,000人990,000人1,000,000人1,010,000人1,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

高齢者保健福祉費等において単位費用の増等により基準財政需要額が平成２９年度に比べ増加しており、また、基準財政収入額についても、個人消費の持ち直しによる地方消費税の増や納税義務者数・個人所得の増による個人県民税所得割の増等により平成２９年度に比べ増加した結果、単年度の財政力指数は２年連続で上昇しています（平成２４：０．４３３１０、平成２５：０．４４０２９、平成２６：０．４５４３０、平成２７：０．４８７２２、平成２８：０．４８５６５、平成２９：０．４８９２６、平成３０：０．４９３８０）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、平成２９年度に続き、２年連続で減少しました（平成２６決：２４８，２９０，３３４千円、平成２７決：２５１，１８１，４８２千円、平成２８決：２５１，６５６，７８８千円、平成２９決：２５０，９７３，０９３千円、平成３０決：２５０，５１４，６６７千円）。一方、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額が前年度から増加（平成２６決：２６２，０１２，４０２千円、平成２７決：２６５，９６８，９３９千円、平成２８決：２６０，２６６，７４６千円、平成２９決：２５９，５８２，８０６千円、平成３０決：２５９，８２９，５８２千円）したため、経常収支比率は０．３ポイント低下しました。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っています。人件費においては、同グループ同様に増加（平成２９決：１１４，３０５円、平成３０決：１１５，０９６）となったものの、物件費においては、同グループは上がった一方で、本県は減少（平成２９決：２１，６４２円、平成３０決：２０，４１２円）したこと等により、グループ内平均値との差（平成２９決：１７，８９８円、平成３０決：１６，９２５円）が小さくなりました。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９８７，３３６人（３１．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となった平成２７と比べ、利子償還金の減などにより、約２５億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額に算入される公債費の減等に伴い充当可能財源等が約１２７億円減少したことなどにより、将来負担すべき実質的負債が約４３億円増加した結果、将来負担比率は前年度比で上昇しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

平成３０年度決算については、経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計額は地方譲与税の増等により増加（＋２４６，７７６千円）したものの、退職手当等の諸手当の増加等により、経常経費充当一般財源がそれ以上に増加（＋７４２，４３９千円）したことで、経常収支比率は０．３ポイント増加しました。財政運営指針にのっとり、定員数及び給与水準の適正な管理を通じて総人件費の抑制を図ります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。平成３０年度決算において経常収支比率が０．２ポイント低下しましたが、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業に要する経費の減少等に伴い、経常的経費充当一般財源の所要額が減少したこと（平成２９年度と比較して－５６７，６４０千円）等が影響していると考えられます。財政運営指針に基づき、事務事業の廃止・見直し、行政経費の削減などの歳出抑制策に取り組んでいきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

平成３０年度決算については、経常収支比率に変動はありませんでした。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他（維持修繕費、貸付金、繰出金）の経常収支比率が他の類似団体と比べて高いのは、経常的経費充当一般財源のうち維持補修費分の占める割合が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費充当一般財源は次の通り推移。平成２６：６，３７３，２０３千円、平成２７：６，０９７，４２４千円、平成２８：５，２３１，２６４千円、平成２９：５，６１０，６９０千円、平成３０：５，１８７，０８１千円）。加えて、国民健康保険制度の改正により、国民健康保険事業特別会計への繰出金が皆増（平成３０決：５，５６１，９７６千円）したことなどにより、経常収支比率は２．０ポイント上昇したと考えられます。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の維持補修費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ、後期高齢者医療費などが増加する一方で、国民健康保険制度の改正に伴う国民健康保険医療助成費の減少等に伴い、経常的経費充当一般財源が増加（－５，３３２，２８７千円）したこと等により、対前年度と比較して２．１ポイント低下したと考えられます。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成３０年度は、利子償還金の減等により、公債費のうち経常的経費充当一般財源は対前年度より減少（－４７７，５３３千円）したこと等に伴い、経常収支比率は０．３ポイント低下しました。財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に人件費及び物件費の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。各欄記載の対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本県では、平成２３年度から平成２７年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成２８年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。土木費は、香東川総合開発事業（椛川ダム）や道路整備交付金事業の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が１，７２４円増加しております。警察費は、三豊警察署整備事業の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が１，４５１円増加しております。総務費は、県庁東館耐震改修事業の増加等により、前年度より人口１人当たりの決算額が２，７８２円増加しております。商工費は、かがわ中小企業応援ファンドの再造成のための貸付の皆減等により、前年度より人口１人当たりの決算額が９，０６５円減少しております。今後も、財政運営指針に沿って、可能な限りの歳入確保策や歳出抑制策に取り組みます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本県では、平成２３年度から平成２７年度までを対象期間とした「財政運営計画」や、平成２８年度から令和２年度を対象期間とした「財政運営指針」に沿って、財政健全化に向けた取組みを行いつつ、人口減少・活力向上対策をはじめ、各種施策に全力で取り組んでいるところです。人口１人当たりの決算額の推移について、主だった特徴を数点あげると次のとおりとなります。物件費については、類似団体の平均値を上回って推移しています。３０年度決算額では前年度と比較して１，２３０円減少していますが、これは豊島廃棄物等処理施設撤去等事業の減少等によるものであると考えられます。補助費等については、国民健康保険制度の改正に伴う国民健康保険医療助成費の減などにより、前年度に比べて３，７５９円減少しました。投資及び出資金については、香川県立病院事業会計への出資の増加等により、２９年度と比べて、３０年度決算額は２，２２６円増加しました。繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出しの皆増等により、前年度に比べて５，０３０円増加しました。今後も、財政運営指針に沿って可能な限りの歳入確保策や徹底した歳出抑制策に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支が平成２６年度、２８年度、２９年度及び３０年度でマイナス（平成２６：－３９５，５６９千円、平成２７：５，６４６，５８５千円、平成２８：－３，１２２，６２７千円、平成２９：－２２，１４０千円、平成３０：－４，９９９，５３６千円）となった要因は、当該年度の一般財源総額不足等によるものです。財政調整基金は、災害対策、景気変動による税収等の減、地方交付税の減等の備えとして積み立てているものですが、平成２６年度以降２，９６２百万円減少しています。なお、本県では、財政調整基金のほか、減債基金を財源対策用基金として管理しており、その合計額は平成２６年度以降７，６６４百万円減少する一方、県債残高は８６８，６５９百万円となっているところです。今後も財政運営指針に沿って、収支均衡を図り、持続的な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業高度化資金特別会計奨学金特別会計就農支援資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業特別会計番の州地区臨海工業用土地造成事業特別会計証紙特別会計集中管理特別会計香川県五色台水道事業会計香川県工業用水道事業会計香川県水道用水供給事業会計香川県流域下水道事業会計香川県立病院事業会計

分析欄

いずれの会計においても実質赤字額は生じていません。今後も、一般会計及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。なお、昨年に比べ黒字額の標準財政規模比が大きく減少していますが、これは黒字額の約６割を占めていた香川県水道用水供給事業会計、香川県工業用水道事業会計及び香川県五色台水道事業会計が県内水道事業の広域化に伴い廃止されたためです。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の元利償還金等は、前年度に比べ、中小企業高度化資金に係る元利償還金の減少（約９４億円）などに伴い、減少しています。また、算入公債費等についても、中小企業高度化資金に係る元利償還金の減少（約９４億円）などに伴い減少しています。元利償還金等から算入公債費等を控除した額が、今回算定対象外となった平成２７と比べ、利子償還金の減などにより、約２５億円減少した結果、実質公債費比率は低下しました。今後も、財政運営指針に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の残高はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については、臨時財政対策債に係る一般会計地方債残高が増加していますが、対象者の減少などによる退職手当負担見込額の減少等に伴い約８４億円減少しています。充当可能財源等（Ｂ）については、公債費等に係る基準財政需要額算入見込額の減に伴い約１２７億円減少しています。充当可能財源等（Ｂ）の減少額が、将来負担額（Ａ）の減少額を上回ったことから、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は、増加しています。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）各種の事業遂行の財源とするため、各基金に合計で７，８１３百万円を積み立てました。一方、財政調整基金・減債基金をはじめ、吉野川総合開発香川用水事業基金など、各種事業の遂行のため基金を１１，８１１百万円取り崩した結果、基金残高は３，９９８百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算剰余金の２分の１相当額等を２，４９８百万円積み立てた一方で、各種事業の財源とするため６，７６５百万円取崩したことにより、残高が４，２６７百万円減少しました。（今後の方針）今後の財政見通しにおいて財源不足が見込まれており、その解消のために基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、財政需要の集中や財源不足に備えます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成２９年度決算剰余金のうち、財政調整基金への積み立てを行う残額を基に補正予算等で必要となる財源を差し引いた額等を２，４４８百万円積み立てた一方で、県債償還の財源とするため２，７６９百万円を取り崩したことにより、残高が３２１百万円減少しました。（今後の方針）地方債の償還計画や一般財源総額を踏まえ、県債償還の財源とするため基金を活用する予定です。決算が黒字となった場合や、財政収支にゆとりがある場合に積み立て、将来の県債償還に備えます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営・香川県地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項に規定する都道府県計画において定める事業の実施（増減理由）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の運営に要する経費の増に伴う取崩し等の結果、残高が６３１百万円減少しました。・香川県地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備事業などの事業量に応じて積立て・取崩をした結果、残高が５８０百万円増加しました。（今後の方針）・吉野川総合開発香川用水事業基金：今後も吉野川総合開発香川用水事業の運営経費等に応じて適切に管理していきます。・香川県地域医療介護総合確保基金：地域密着型サービス等整備事業などの事業量に応じて基金を活用していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、平成２８年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担額が減少したことに加え、経常経費充当財源等が減少したことにより、債務償還比率が前年度に比べて低くなっています。今後も事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％1,200％1,250％1,300％1,350％1,400％1,450％1,500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも前年度に比べて上昇しましたが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、計画的な予防保全を実施することにより、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定されますが、これまでの取組みを継続し、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図っていきます。
41.2％41.8％43.3％44.1％45％45.4％46.5％170％175％180％185％190％195％200％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、H27まで低下傾向にありましたが、近年は上昇傾向にあります。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（平成28年度～令和２年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指していきます。
9.5％9.6％9.9％10％10.3％10.8％170％175％180％185％190％195％200％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、公営住宅でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、図書館、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、平成２８年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っているほか、規模の適正化も進めているため１人当たり面積も減少しています。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、平成２８年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、体育館・プール、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、警察施設、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、１人当たり面積はグループ内平均を下回っています。庁舎については、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、長寿命化を図ることで既存ストックの有効活用を図っています。今後も、平成２８年３月に策定した「香川県新ファシリティマネジメント推進計画」に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202120221,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は1,241,912百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が772,014百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が262,218百万円となっている。負債合計は983,784百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が916,808百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が66,976百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は258,128百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどにより固定資産が27,595百万円増えた一方で、流動資産が1,059百万円減った結果、資産合計が26,536百万円増加している。負債については、退職手当引当金が7,673百万円減った結果、負債合計が7,561百万円減っている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は306,272百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は15,351百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは290,922百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益など臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは292,705百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うこととなる。前年度との比較では、費用については、経常費用のうち退職手当引当金繰入額が減少したことなどにより業務費用が減少したほか、補助金等などで構成される移転費用も減少したことなどにより、純行政コストは3,833百万円減っている。

本年度差額

201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(292,705百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は258,128百万円となっている。前年度との比較では、「財源」はほぼ前年並みとなったものの、「純行政コスト」の減少や無償所管換等の増加により「本年度純資産変動額」は18,798百万円の増加となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021202210,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は18,089百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は17,186百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、190百万円の黒字となり、その結果、30年度の資金収支額は1,093百万円の黒字、年度末資金残高は10,418百万円となっている。前年度との比較では、「業務活動収支」は、他会計への繰出支出が増加したものの、補助金等の支出が減少したため、3,301百万円黒字が増加、「投資活動収支」は、貸付金支出の減少などにより、377百万円赤字が減少、「財務活動収支」は、県債の償還による支出の減少を、県債の発行による収入の減少が上回ったことにより、750百万円黒字が減少し、これらの結果、年度末における資金は1,093百万円増加し、歳計外現金が16百万円増加したことにより、本年度末現金預金残高は1,109百万円の増加となっている

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の状況については、①〜③の全てにおいて、類似団体を下回る結果となっている。また、前年度との比較においては、ほぼ横這いの数値となっている。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが、将来世代負担率は、類似団体平均と同程度となっている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため2.4ポイント増、将来世代負担比率は地方債残高が1,783百万円減少したため1.0ポイント減となっている。今後は、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、7.2ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、業務費用や移転費用が減少したことなどから純行政コストが3,833百万円減少したため、0.3ポイントの減となっている。純行政コストの改善については、約4割を占める人件費を定員数や給与水準など、行財政改革への取組を通じて抑制に努めいる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202296万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支については、類似団体平均値を下回る数値となっている。また、前年度との比較では、住民一人当たり負債額は、人口が5,869人減少した一方で、退職手当引当金の減等により負債総額が7,561百万円減少したことにより微減、基礎的財政収支については、業務活動収支が2,412百万円増加した一方で、投資活動収支の赤字額が2,428百万円増加したため16百万円減となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、業務支出の4割以上を占める人件費支出について抑制に努めるとともに、投資活動収支の赤字幅の減少を図る。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常収益が542百万円増加し、経常費用が4,203百万円減少したため、0.2ポイント増加している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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