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個人所得割や法人税割の減等により、基準財政収入額は減少したものの、指数は前年度から増減がなく、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も、人口減少、少子高齢化の進行による市税等の収入減が予想される中で、長門市経営改革プランに基づき、歳入規模・構造に見合った歳出構造への転換に努める。
物件費等の増により、経常経費充当一般財源が増加し、地方税の減等により、経常一般財源歳入額が減少したものの、臨時財政対策債を発行したことにより、比率は前年度と比較して０．１％改善し、類似団体平均値を下回っている。今後も、歳出の適正化と歳入の確保に努める。
定員適正化計画に沿った職員数の削減により、人件費は前年度と比較して１．４％の減となったが、プレミアム付商品券事業等により、物件費は９．３％の増となった。加えて人口が減少したことにより、人口一人当たりの決算額は前年度から１３，０９２円の増となった。引き続き、長門市経営改革プランに沿った行政組織の一層のスリム化と、経常経費の抑制に努める。
平成２８年度に職員の経験年数別階層の移動があったことに加え、人事評価結果を早期に反映させるため、昇給時期の変更を行っていることから、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画と合わせて、給与構造の改革等を講じ、人件費総額の抑制に努める。
定員適正化計画による職員数の削減を進めているものの、旧１市３町による合併市であり、近年の人口減少も要因となり、人口千人当たり職員数は依然として高い数値となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。このことから、第４次定員適正化計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
元利償還金の減少により、０．３％改善した。前年度に引き続いて類似団体平均値を下回っているが、令和２年度以降は近年実施してきた大型事業に係る元利償還の開始により、実質公債費比率の上昇が見込まれることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制に努める。
大型事業実施による地方債残高の増加により、１７．４％悪化したものの、類似団体平均値を下回っている。しかしながら、令和２年度も大型事業実施による地方債残高の増加により、将来負担比率の上昇が見込まれることから、財政健全化を図るための計画的かつ効率的な財政運営に努める
地方税の減等により、経常一般財源歳入額が減となっているものの、定員適正化計画の削減目標を着実に達成し、人件費の削減が進んでおり、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．７％減少している。しかし、旧１市３町の合併市であり、人口規模に比べて職員数が多いことから、依然として類似団体の平均値を上回る状況にあり、引き続き、定員適正化計画による職員数の削減や人件費総額の抑制に努める。
固定資産の評価替え準備に係る土地鑑定業務委託料や、消防緊急通信指令施設保守管理業務委託料等、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことに加え、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減少により、物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７％増加し、類似団体の平均値を上回っている。今後も、長門市経営改革プランに基づいた経常経費の削減策を実施しながら、アウトソーシングと合わせた公共施設の統廃合や有効活用を図る。
子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育給付事業や児童扶養手当給付事業など、扶助費は年々増加傾向にあり、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減からも、扶助費に係る経常収支比率は上昇している。類似団体平均値は下回っているものの、今後も資格審査等の適正化や各種福祉施策の見直しを行い、市民生活に与える直接的な影響を考慮しながら施策の重点化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
湯本温泉事業への繰出金の減等はあるものの、介護保険事業への繰出金の増や、地方税の減による経常一般財源歳入額の減少等により、前年度と同水準となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、特別会計の経営効率化や健全経営を図るなど、適正な支出に努める。
バス路線運行維持対策事業費補助金等、補助費等に係る経常経費充当一般財源の増加に加え、地方税の減等による経常一般財源歳入額の減少はあるものの、臨時財政対策債の発行等により、前年度と比較して０．１％減少している。類似団体平均値は下回っているが、今後も長門市経営改革プランに基づき、補助金の交付に関する基準の見直しも含めて、適正な支出に努める。
平成１９年度から平成２４年度にかけて実施した公的資金補償金免除繰上償還や近年の市債の発行抑制により、公債費の決算額が前年度と比較して１．５％の減となり、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．２％改善したものの、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は、令和元年度までに実施した大型事業に係る償還開始等により、公債費の負担割合は増加するものと推測されることから、将来の人口減少を見据えて、できる限り地方債残高の圧縮を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、地方税の減等による経常一般財源歳入額が減少したこと等により、前年度と比較して０．１％の増となったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も普通交付税の合併算定替が漸減していくことから、引き続き長門市経営改革プランに基づく事務事業コストの削減に努める。
（増減理由）・本庁舎建設事業の実施により「庁舎建設基金」を４５９百万円取崩したこと、「地域活性化基金」を地域振興事業のために８８百万円の取崩した事等により、基金全体として５６７百万円の減となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加が見込まれることから、特定目的基金については、それぞれの目的に沿って効果的に活用を図っていく。
（増減理由）・地方財政法第７条に基づく積立てを３３１百万円行ったものの、地方税の減少や扶助費の増加により３６９百万円の取り崩しを行ったことで減となった。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症による経済減退に伴う市税等の自主財源の減少や、国勢調査における人口減少の影響による普通交付税の減額、扶助費の増加により減少が見込まれるが、災害等不測の事態に備えて、標準財政規模の１０％以上は確保していきたい。
（増減理由）・運用利子の積立による増。（今後の方針）・当面、取り崩しの予定はない。
（基金の使途）・地域活性化基金：地域住民の連帯強化と地域振興のため。・職員退職手当基金：退職手当の財源不足を補うため。・庁舎建設基金：本庁舎の建設に要する経費に充てるため。・地域福祉振興基金：地域福祉を生活環境向上のため。・香月泰男美術館運営基金：香月泰男美術館の管理運営に充てるため。（増減理由）・地域活性化基金：新市建設計画に基づくながと成長戦略推進事業や三隅地区工場用地整備事業等に８８百万円を充当したことにより減少。・庁舎建設基金：本庁舎建設事業の財源として４５９百万円を充当したことにより減少。・香月泰男美術館運営基金：収蔵作品の修復等に１百万円を充当したことにより減少。・その他の基金：運用利子の積立による増。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度完了予定の本庁舎建設事業に充当し、令和３年度中に廃止の予定。・その他の基金：それぞれの目的に沿って効果的に活用を図る。
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適化を図っていく。
債務償還比率は、近年実施してきた市債の繰上償還や発行抑制により将来負担額が減少し、類似団体の平均より低くなっている。今後も交付税措置率の低い市債の発行をできるだけ抑え、将来負担額の抑制を図っていく。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制に加え、財政調整基金の積立により将来負担比率は類似団体の平均よりは低いものの、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、将来負担には注意をしながら、公共施設等総合管理計画にに基づき、最適な量・規模での施設更新に取り組んでいく必要がある。
近年取り組んできた市債の繰上償還や発行抑制により、将来負担比率、実質公債費比率ともに低下してきている。しかし、今後、人口減に伴う普通交付税の減少により、標準財政規模の減が見込まれること、また、新市建設計画に基づく大型建設事業の財源としての市債発行の増により、両比率とも上昇が予想されることから、引き続き交付税措置率の低い市債の発行抑制を図っていく。
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