防府市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 防府市営中央町駐車場 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023112,000人113,000人114,000人115,000人116,000人117,000人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

算定基準となる市税の増などにより、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したことにより、前年度と比率が同値となった。類似団体平均と同値であるが、今後も市税収入等の歳入の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源（分子）が、退職金の増などにより人件費が増加しているが、経常一般財源（分母）は地方特例交付金などの増により増加したため、経常収支比率は０．７％減少した。類似団体平均に比べ、４．３％高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加が予想されるため、市税収入等の一般財源の確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の開始などによる人件費の増加や、小中学生への一人一台タブレット端末の配備などにより物件費が増加したことにより、前年度と比べ、９，７０２円増加した。類似団体平均に比べ、１１，４７４円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて０．１％の増となっているものの、類似団体平均に比べ、０．１％低い水準である。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ、０．０２人増加し、類似団体平均に比べ、０．１１人高い水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が減少したため、３カ年平均では０．３％減となった。類似団体平均に比べ、２．０％低くなっているが、今後新庁舎の建設により、公債費は増額となるため、交付税算入される地方債の活用を図り、実質的な将来負担の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の増加があるものの、減債基金残高の増等により充当可能基金は増加しており、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

地方特例交付金の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、会計年度任用職員制度の開始による物件費からの移行や、退職者数の増による退職手当の増加により、前年度に比べ、２．６％上昇した。類似団体平均と比べ、２．７％高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

地方特例交付金の増などによる経常一般財源（分母）の増加や、会計年度任用職員制度の開始による人件費の移行などにより、前年度に比べ、０．８％低下した。類似団体平均と比べ、０．７％高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

地方特例交付金の増などによる経常一般財源（分母）の増加や、児童扶養手当の支給月の減による減少により、前年度に比べ、１．９％低下した。類似団体平均と比べ、１．０％高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

地方特例交付金の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、介護保険事業特別会計繰出金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの増加により、前年度に比べ、０．２％上昇した。類似団体平均と比べ、３．８％高くなっていることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

地方特例交付金の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、公共下水道事業繰出金などの増加により、前年度と同値となった。類似団体平均と比べ、３．４％低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方特例交付金の増などによる経常一般財源（分母）の増加や、減収補てん債などの元金償還の終了により、前年度に比べ、０．８％低下した。類似団体平均と比べ、０．５％低くなっているものの、今後も臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、今後も償還と借入のバランスを考慮し、将来への負担増とならないよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

地方特例交付金の増などにより経常一般財源（分母）が増加したものの、退職者数の増による退職手当の増加などにより、前年度に比べ、０．１％上昇した。類似団体平均と比べ、４．８％高い水準にあることから、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業の実施による増加などにより住民一人あたりのコストは前年度に比べ、９０，３２５円増加しているが、類似団体平均と比べた場合は、８，３６４円低くなっている。商工費は、事業者支援などの新型コロナウイルス感染症対策への経費の増により住民一人あたりのコストは前年度に比べ、４，０２４円増加し、類似団体平均と比べた場合も、１，４１４円高くなっている。教育費は、勝間小学校改築事業や小中学校空調設備整備事業の皆減により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、１２，９８３円減少し、類似団体平均と比べた場合も、１３，３６２円低くなっている。公債費は、減収補てん債などにおける元金償還の終了により、住民一人あたりのコストは前年度に比べ、８０４円減少し、類似団体平均と比べた場合も、４，０２９円低くなっている。今後も、選択と集中により効果的な施策を展開し、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり、４７０，８５２円となっている。歳出の主な構成項目である補助費等については、住民一人あたり、１３９，６９６円となっており、特別定額給付金事業の実施による増加などにより、前年度に比べ１０７，４１３円増加しているが、類似団体平均と比べた場合は、１０，８７２円低くなっている。また、人件費については、住民一人あたり、６３，７１４円となっており、退職者数の増による退職手当の増加などにより、前年度に比べ８，３２３円増加しており、類似団体平均と比べた場合も、３６９円高くなっている。今後は、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加が見込まれるだけでなく、防災拠点ともなる市庁舎の早期建替をはじめとした老朽化した施設への対応など、市民の安心・安全の確保に向けた取り組みも積極的に進める必要があり、歳出のさらなる増加が見込まれるため、選択と集中により効果的な施策を展開し、将来にわたり構持続可能な行財政基盤の構築を推進していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

法人市民税の減や新型コロナウイルス感染症への対策経費の増があったものの、国の臨時交付金や減収補てん債を最大限活用したことから、実質単年度収支が黒字となり、標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は前年度に比べ３．５％改善した。今後も引き続き、経常経費を含め事業の見直し等を行い、実質単年度収支の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計競輪事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字となっており、本市全体では、３０．０９％の黒字で、前年度に比べ、２．００％高くなっている。早期健全化基準である１７．１６％の赤字を大きく上回っており、健全な状態といえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

減収補てん債などの元金償還の終了により、元利償還金が減少となったため、実質公債費比率の分子は減少した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、減収補てん債などの増により増加したものの、減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により、将来負担比率の分子は前年度に比べ減少した。前年度同様、将来負担比率の分子はマイナスを維持しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）将来の多額の公債費の負担に備えるため減債基金の積立てを行ったことにより減債基金が増加したものの、庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金の減少や、法人市民税の減及び新型コロナウイルス感染症への対策などを実施したことによる財政調整基金の減少などにより、全体の基金の残高は１６８百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設に伴う基金の減少が見込まれるが、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債券の購入管理することで、資金運用のさらなる効率化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）法人市民税の減及び新型コロナウイルス感染症への対策などを実施したことにより、残高が２１８百万円減少した。（今後の方針）引き続き、災害などに備えるための残高２０億円（標準財政規模の約１０％）以上を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）将来の多額の公債費の負担に備えるため減債基金を積立てたため、残高が１２１万円増加した。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、多額の公債費の負担に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：市庁舎の建設・社会福祉事業振興基金：社会福祉事業の振興及び奨励・緑地管理基金：緑地の適正な管理・国際交流基金：国際交流活動の推進及び国際交流の環境整備・教育振興基金：教育の振興（増減理由）庁舎建設事業の実施により、庁舎建設基金を取り崩したため、１０３百万円減少し、その他特定目的基金の残高全体としても７１百万円減少した。（今後の方針）各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在、市庁舎をはじめとした多くの公共施設等の老朽化が進んでいるが、今後、同時期に更新を迎えることがないように、更新時期の平準化を図る。※平成２８における当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等を含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合、「５９．１」となる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債の現在高は、減収補てん債などの増により増加したものの、減債基金残高の増等による充当可能基金の増加により前年に比べ低下しており、山口県平均よりは低いものの全国平均と比べると依然として高い水準のままである。今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率についてはH28年度以降マイナスを維持し指数なしとなっているが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると同水準ではあるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。※H28における当市指数は、減価償却累計額÷有形固定資産額（非償却資産の土地等を含む）で算出されているが、当市指数を他市同様、減価償却累計額÷有形固定資産額（償却資産）で算出した場合、「59.1」となる。
42.5％60.2％61.3％61.4％63.1％64.6％66.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、前年と比べ減少しており、将来負担比率についてH28年度以降はマイナスを維持し指数なしとなるが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、それぞれの数値の悪化が見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
2.7％3％3.2％3.3％3.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館である。児童館については４７年の耐用年数に対し、建築後４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が９７．４％と高くなっている。今後、防府市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、各公共施設において、安全性や経済性を重視した計画的な整備・維持管理を行った上で、長寿命化を推進していくと共に、統廃合・複合化検討によるライフサイクルコストの削減を図っていく。※上記の平成２８における当市指数は、有形固定資産額（非償却資産の土地等を含む）を基に算出されているが、当市指数を他市同様、有形固定資産額（償却資産）を基に算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率【道路】５５．１、【橋りょう・トンネル】同値、【公営住宅】７５．８、【港湾・漁港】５７．５、【認定こども園・幼稚園・保育所】４８．８、【学校施設】５４．３、【公民館】５２．２一人当たり有形固定資産（償却資産）額【橋りょう・トンネル】同値、【港湾・漁港】５９，６８５

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べると、有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは庁舎で、建築後６０年以上を経過しており老朽化が著しいが、令和３年度から新庁舎建設に向け工事着手をしており、新庁舎建設後は数値の改善が見込まれる。一方、特に低くなっているのは体育館・プールであり、平成２１年度に防府市スポーツセンター体育館が完成したことが影響している。※上記の平成２８における当市指数は、有形固定資産額（非償却資産の土地等を含む）を基に算出されているが、当市指数を他市同様、有形固定資産額（償却資産）を基に算出した場合は以下のようになる。有形固定資産減価償却率【図書館】同値、【体育館・プール】同値、【福祉施設】７０．７、【市民会館】３４．３、【一般廃棄物処理施設】３３．６、【保健センター・保健所】６２．０、【庁舎】９５．９一人当たり有形固定資産（償却資産）額【一般廃棄物処理施設】１２４，０７９

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,621百万円の減少(-1.05%)となり、橋りょう維持事業等の資産の取得額が、減価償却による資産の減少額を下回ったため資産額が減少している。負債総額は前年度末から192百万円の減少(-0.38%)となった。金額の変動が大きいのは退職手当引当金(226百万円)であり、R2年度の退職者数が前年度と比較し増加したことにより将来の負担額である退職手当引当金が減少した。全体では、資産総額が前年度末から1,789百万円の減少(-0.75%)となり、負債総額が前年度末から1,481百万円の減少(-1.72%)となった。R1年度において水道事業会計の地神堂水源地施設更新事業や下水道事業会計の浄化センター長寿命化事業等の未払金が多く発生したことからその比較でR2年度負債額が減少した。連結では、資産総額が前年度末から966百万円の減少(-0.40%)となり、負債総額が前年度末から1,173百万円の減少(-1.36%)となった。資産総額は、防府市土地開発公社などが保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べ88,235百万円多くなるが、負債総額も連結対象企業の借入金等があることから35,020百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が51,900百万円となり、前年度比14,050百万円の増加(+37.12%)となった。これはR2年度に行われた特別定額給付金事業(11,668百万円)により補助金等が増加したことや、小中学校ICT教育の環境整備事業(817百万円)により物件費等が増加しているためである。事業費の大きい特別定額給付金事業に関してはR2年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が21,349百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,303百万円多くなり、純行政コストは21,409百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,925百万円多くなっている一方、補助金等が41,055百万円多くなっているなど、経常費用が60,769百万円多くなり、純行政コストは38,886百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(48,906百万円)が純行政コスト(50,453百万円)を下回っており、本年度差額は1,547百万円となり、純資産残高は1,429百万円の減少となった。前年度と比較をしたとき、財源のうち国県等補助金が13,785百万円の大幅増加しているが、特別定額給付金事業の補助金の増加に伴う増加である。税収等は前年度と比較し254百万円の増加しているが、要因として地方交付税の増加等があげられる。全体では、国民健康保険事業や介護保険事業の保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が8,650百万円多くなっており、本年度差額は▲613百万円となり、純資産残高は308百万円の減少となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が40,327百万円多くなっており、本年度差額は▲106百万円となり、純資産残高は207百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,069百万円であったが、投資活動収支については、小中学校のICT教育の環境整備事業等を行ったことから▲1,177百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から929百万円増加し、2,109百万円となった。来年度以降は、公会堂整備事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,247百万円多い5,316百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において管渠施設整備費等があることなどから、▲5,061百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っていることから、▲217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し7,460百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。高度経済成長に伴う都市化や人口増加を背景に、公共サービスの充実に向け、多くの公共施設等を整備してきたが、これらの移設の多くは、建設後30年を経過しており、今後数十年の間に老朽化に伴う大規模な修繕、更新等の時期を迎えることから、財政負担の軽減、平準化が求められるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率において、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、地方公共団体の資産として計上されない県道環状一号線や港湾施設の整備費用にかかる支出を例年行っているため、当該事業は資本的支出には該当せず、負債のみが増加し、純資産を減少させたことが要因になっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち高い割合を占めているのは補助金等(37.32%)と物件費等(27.42%)である。前者については、特別定額給付金事業が大部分を占めており、R2年度単年の事業になるため来年度以降は住民一人当たりの行政コストが減少する見込みである。後者については、老朽化した公共施設の修繕や更新を計画的に行い、また集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理を努め、経費の削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、今後も小中学校の耐震化事業や改築事業を引続き行うことや、庁舎建設事業などで地方債残高の増加が見込まれる。投資活動収支については、R1年度が公会堂整備事業や勝間小学校改築事業などの公共施設等整備費支出が多かったため、その比較でR2年度の投資活動支出は減少しており、また、市庁舎建設に伴い庁舎建設基金の一部を取崩したことにより投資活動収入が増加したことで、基礎的財政収支は黒字に転じた。引き続き黒字を維持するために、計画的な事業実施や新規に発行する地方債の抑制、標準化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や未利用公共用地の活用を行うなどにより、受益者負担の適正化を努める。また、経営経費のうち物件費等が純行政コストの多くの割合を占める(27.42%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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