鏡野町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、事業に係る料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や公債費利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、通常１００％未満であれば、赤字経営ということになります。本町の公共下水道事業で１００％未満となっているのは公債費支払いのための基金を取り崩して償還した経費については収益的収入によるものとならないためであり、それを考慮すれば１００％を超えることとなります。⑤経費回収率とは、使用料収入で賄うべき経費がどの程度賄えているかを表す指標です。⑥汚水処理原価は、処理する汚水１m3に要した費用を表す指標で、数値が低い方が安価に処理できていることになります。この、⑤、⑥の数値が類似団体平均値を大きく上回っている（健全経営できている）要因としては、独自の処理場を持たず、津山市の津山浄化センターを広域利用していることが挙げられます。⑧水洗化率が類似団体を大きく上回っていることから事業の効率性は高いものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が営業収入の何倍かを見るものです。数値は入っていませんが,平成２８年度末の企業債残高は４６億６千万円程度と非常に高額なことから、事業運営にあたって対策を講じる必要があると考えています。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成１０年度から整備をはじめ、平成２８年度末での経過年数は最も古いものでも１８年であり、管路については老朽化の心配はありません。また、耐用年数の短い機械・電気設備の多い処理場を保有していないことから未だ老朽化対策を検討するまでは至っていません。しかし、今後必ず来る更新時期を見据えて、今後はストックマネジメント計画の作成等考えていきます。

全体総括

下水道事業については、平成３０年度から企業会計へ移行するため、固定資産調査等行っており、それにより現有資産の評価や減価償却費の算定等、これまで用いることのできなかった数値を使っての将来計画策定が可能になります。現状での公共下水道事業の経営状況については、未だ整備事業に年数が必要ではありますが概ね良好なものとなっています。今後は、起債残高を減少させるための方策として、毎年の起債借入額を起債償還額以下にする等が必要となります。これからも公共下水道事業を将来にわたって継続していける体制構築を目指していきます。