真庭市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H24末に落合浄化センターが供用開始し料金収入が増加し、繰入金として分流式下水道等に要する経費が増加したため、前年度より5.31％増加した。④企業債残高対事業規模比率中山間地域の地理的な要因などにより整備費が割高となっており平均値を上回っている。⑤経費回収率H24末に落合浄化センターが供用開始しため経費が増加し回収率が低下したが、供用開始区域の増加に伴い料金収入が増加し回収率が向上した。⑥汚水処理原価類似団体と同程度の処理原価であるが、H24末落合浄化センターの供用開始に伴い有収水量が増加し、前年度より低くなっている。⑦施設利用率処理区域の拡大を引き続き行っているため、処理水量が増加し毎年利用率が向上している。⑧水洗化率高齢者世帯の増加、経済的な理由により水洗化率が低く類似団体の平均値を下回っている。安定した経営のためにも水洗化率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過している施設もあり、今後は耐用年数に近づく設備があるため、長寿命化計画を策定し、部品交換等設備の延命化と処理機能を確保するとともに費用の縮減を図る。

全体総括

下水道区域の整備を引き続き行っているが、人口減少等を踏まえH26年度に区域の見直しにより145haの削減を行ったが、水洗化率が47.92%と低い状況であり処理原価が高く、経費回収率が低くなっている。水洗化率の向上を図り、経営の安定化を図る必要がある。またＨ29年度より、会計制度を特別会計から公営企業会計に移行しており、Ｈ28年度は打ち切り決算を行っている。収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価の数値が前年度より大きく改善しているのはこのためである。今後は、収支状況をより明確化した上で歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て経営基盤強化を進めることが不可欠である。