経営の健全性・効率性について
本町の簡易排水処理施設は2処理区有り、平成9年14年の供用開始である。事業投資に要した企業債は、償還により残高削減が進んでいる。汚水処理原価については施設の修繕及び更新改築等の費用が目立っておらず、類似団体と比較しても低い状態にある。また収益的収支に関しては年度により増減があるが、増加傾向にある。水洗化率について類似団体と比較して低いため、接続勧奨を行うなど、簡易排水処理施設への接続促進を今後も進める必要がある。なお今後は、少子高齢化や自然減等による人口減少により下水道使用料が減少に転じると予想できるため、収益の安定的確保が課題である。
老朽化の状況について
2処理区のうち大原処理区は供用開始後18年を経過していることから、維持修繕に関する費用が増加する傾向にある。なお管渠の平均年齢は16年で、判断の目安となる20年を超える管渠はない。現在、維持管理委託によって施設の状態を把握することで異常に対して早目の対策を施すことで、維持修繕費を抑えるようにしている。
全体総括
水洗化率向上のため、接続勧奨を行うなど、収益の安定的確保を図るほか、今後は老朽化により維持・更新費用等の増加が予想されるため、施設の長寿命化を含めた計画的・効率的な管理に努めることが必要である。また、機器の修繕や更新、汚泥処理等も含めた包括的な委託化の研究など経営の効率化について検討することや、有収水量の実態把握についても進める必要がある。なお、下水道使用料に対しては、安定した事業経営を維持するための、適正な資産維持費の織込み等を含めた今後の在り方を研究する必要がある。