島根県 >>> 邑南町
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
特定地域排水処理施設
簡易排水
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２２年３月末４５．２％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や組織の見直し等により、邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限の継続による公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。
町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。令和３年度は、これまで行ってきた新発債の抑制や合併後の大型建設事業の起債償還終了による公債費の減少や普通交付税の追加交付などにより３．０ポイント改善したが、依然として高い比率となっている。今後も、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、予算編成方針に邑南町行財政改善計画の確実な実行を掲げ、経常収支比率の改善に努めていく。
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が高くなっている。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、施設の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設への委託料・補助金等の割合が大きい。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。
平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで近年は下降傾向が続いていたが、人事異動に伴う職種間の変動や経験年数階層区分間の変動により令和３年度は増加している。
面積が広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４５．２％（２０２２年３月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は難しい。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後は、ＩＣＴの活用等による行政サービスの効率化を図るとともに、行財政改善計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しや職員育成を行い、行政のスリム化を図る。
起債償還額は、新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還終了に伴い近年減少傾向にあり、さらに令和２に行った繰上償還などにより令和３比率は減少している。また、普通交付税の追加交付により令和３数値は改善している。しかし、今後は人口減少等による普通交付税の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備のほか、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を現在実施中であり、その影響が懸念される。引き続き、新発債の抑制のほか、耐用年数に応じた償還期間での借入れや繰上償還により、数値の改善に努める。
合併に伴う普通建設事業に係る起債の償還は進んだものの、類似団体と比較して高い値となっている。普通建設事業に充てる起債額の抑制により起債残高が減少傾向にあったが、令和元年度・令和２年度の防災行政無線更新事業や令和３完了のごみ処理施設整備により令和３残高は増加している。今後は人口減少による普通交付税の減額に加え、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を実施中であることから将来負担比率の上昇が懸念される。
民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、経常収支比率における人件費比率を抑えていたが、普通交付税の縮減や令和２からの会計年度任用職員制度の導入により、近年は上昇傾向にある。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図る。
町内福祉施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたために類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、平成２９年度末に派遣制度を終了し、派遣先福祉施設をすべて民間委譲した。令和２の減少は会計年度任用職員制度の導入による物件費から人件費への性質変更の影響が大きい。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、効率的な行政サービスの提供に努める。
高齢化が進んでいる事に加えて、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
数値が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金の支出が主な要因である。特に下水道事業については、これまで整備してきた施設の維持管理費として繰出金が必要となっている。今後、下水道事業は計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。また、令和６からの公営企業法適化に向けて現在準備を進めている。
一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費が増加している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施するとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、今後も積極的な見直しを行う。
合併に伴う建設事業に係る起債の償還終了や新発債の抑制の効果により、公債費は減少傾向にある。引き続き、新発債の制限をかけることで償還額の減少を図る。一方で、普通交付税等の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後は公債費に係る経常収支比率が上昇する見込みである。
公債費以外では、類似団体に比べて人件費が０．９ポイント、扶助費が０．６ポイント、補助費等が０．６ポイント高くなっているが、物件費の４．３ポイント減などにより、全体比較では類似団体６９．０％に対し、本町は７０．９％で類似団体平均を少し上回っている。今後も厳しい財政状況は続くものと考えられるため、引き続き普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、普通会計で５２億７千３百万円となっており、前年度から３億３千９百万円の増加となっている。これは、その他特定目的金が事業実施に伴う取崩しにより３千２百万円減少したものの、前年度決算剰余金や普通交付税の追加交付分を財政調整基金や減債基金に積み立てたことにより、財政調整基金残高が１億７百万円増加、減債基金残高が２億６千５百万円増加したこと等が主な要因である。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、今後は邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。財政調整基金については、災害等に緊急的に対応する財源として５～６億円程度を維持する。減債基金については、新発債の普通建設事業への充当額を上限５億円としており、止むを得ず上限を超える場合は、必要な償還額を減債基金に積み立て今後の償還に備える。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、５億３百万円となっており、前年度から１億７百万円の増加となっている。これは、前年度決算剰余金や追加交付された普通交付税の一部を財政調整基金に積み立てたことや、適切な財源の確保と歳出の精査に努めたことにより財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営を行ったことが主な要因である。（今後の方針）邑南町行財政改善計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止の取組みを着実に進め、残高を確保していく。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５～６億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、２０億９千万円となっており、前年度から２億６千５百万円の増加となっている。これは、前年度決算剰余金や普通交付税の追加交付分の多くを減債基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）現在、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけており、今後もこの方針を継続し起債抑制を図っていく。一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、将来の負担に備え必要な償還額を積み立てる。
（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「三江線跡地活用基金」／三江線の鉄道跡地の活用等に要する経費「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「ふるさと基金」／（１）「子育て日本一」を目指して、子育て環境の充実のため（２）お年寄りがいきいきと幸せに暮らすことのできる環境づくりのため（３）町内小学校、中学校の教育環境充実のため（４）新型コロナウイルス感染症に関する支援・対策のため（５）町内県立高校（矢上高等学校・石見養護学校）支援のため（６）その他（文化財保護、環境保全など）「まちづくり推進基金」／邑南町基本構想に即して行う事業の実施のため（増減理由）三江線跡地活用基金は、三江線鉄道公園整備事業による取り崩しにより、３百万円の減少となっている。日本一の子育て村推進基金は、奨学基金への積立てにより１千１百万円、子育て村推進事業の実施により２百万円をそれぞれ取り崩したため、合計１千３百万円の減少となっている。ふるさと基金は、ふるさと納税額の増加に伴い１億７千９百万円を積み立て、事業実施のため１億４千５百万円を取り崩したため、３千４百万円の増加となっている。まちづくり推進基金は、江の川下流域活性化事業推進基金条例廃止に伴う基金の積み替え等により３千３百万円を積み立て、石見中学校改築事業や道の駅整備事業の実施などにより４千１百万円を取り崩したため、８百万円の減少となっている。（今後の方針）今後、邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。
平成１６年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の整備を進めたため比較的新しい施設もあり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準です。今後は人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の減少などにより、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは困難です。また、老朽化の著しい施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。
地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少に努めるとともに、新規起債時に償還に必要な財源の一部を減債基金に積立てています。また、令和３年度は約１．１億円の繰上償還を行い、債務償還比率の分子となる将来負担額は減少しています。加えて、分母となる経常一般財源等が、普通交付税の増加などにより比率が減少しています。引き続き地方債の新規発行の抑制と減債基金積立を行い、経常収支の改善に努めていきます。
本町は、将来負担比率が減少傾向で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、類似団体と比べて将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、全体的には老朽化した施設の更新が進められていることを示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が、将来負担比率の値に結びついていますが、現在はこれらの償還も進み将来負担額が減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、近年は概ね減少傾向にありました。しかし、現在は、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めているものの地方交付税の減少の影響が大きく、平成30年度から実質公債費比率が増加に転じています。令和３年度は減少したものの今後も道の駅整備事業や邑智病院改築事業、石見中学校改築事業など大型事業の実施により本指標は上昇すると見込んでおり、引き続き地方債の新規発行の抑制を行うとともに繰上償還の実施により両指標の改善に努めていきます。
森町 長沼町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 別海町 平内町 藤崎町 板柳町 鶴田町 七戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 多古町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 邑南町 吉備中央町 周防大島町 黒潮町 山都町 氷川町 あさぎり町 高千穂町 大崎町