邑南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０１８年３月末４３．５％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し（１８課体制から２～３課減）や直営事業の民間委託等により平成３０年９月策定の邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限を継続するによる公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

各性質別の内訳は、公債費２５．４％が最大で、人件費２０．６％、補助費１８．８％、物件費１３．７％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。また、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、邑南町行財政改善計画を掲げるなどして経常収支比率の改善に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設の指定管理料等の割合が大きい。平成３０年度に３保育所を民間譲渡したことにより、平成３０年度は多少の改善が見込まれる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで概ね横ばいの数値となっている。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４３．５％（２０１８年３月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は困難である。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業を整理縮小することにより組織・機構の見直し（１８課体制から２～３課減）を行うとともに職員育成を行い、類似団体の状況を踏まえた定員適正化計画を作成し、行政のスリム化を図る。

実質公債費比率の分析欄

起債償還額については、新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還の終了に伴い、近年減少している。平成２５年８月豪雨災害の起債償還が開始したことにより平成３０年度まで一時的に償還額が微増するがそれ以降は減少に転じる見込み。一方で、普通交付税の合併算定替分の縮減や人口減少に伴う減額に加え、平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業の実施が予定されており、その影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制することで、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

合併に伴う普通建設事業の財源として、起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にある。ただし、普通交付税の合併算定替分の縮減により算定上の分母が小さくなることに加え、平成２９年度からごみ処理施設整備（事務組合事業）が実施されていることや、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業が予定されていることから将来負担比率の上昇が懸念される。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人口あたりの交付税が大きいため、人口１人あたり人件費は類似団対平均を上回っているが、経常収支比率における人件費比率は低く抑えられている。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであるが、普通交付税合併算定替の縮減や平成３２年度からの会計年度任用職員制度の影響により経常収支比率における人件費比率の上昇が予測される。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業を整理縮小することにより組織・機構の見直し（１８課体制から２～３課減）を行うとともに職員育成を行い、類似団体の状況を踏まえた定員適正化計画を作成し、行政のスリム化を図る。

物件費の分析欄

合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたため類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を段階的に減員し、委託料の抑制を行った。平成２９年度末には派遣制度を終了し、３保育所については施設の民間譲渡を行っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金が平成２８年度１５．２％から平成２９年度８．４％と大幅に減少したことにより、類似団体に比較して低い値となっている。これは、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、繰出金が減少したことによる。一方で、上水道事業への補助費が増加している。今後、下水道事業については計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、経費節減や業務の合理化効率化に努めながら、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費の増加している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施しするとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、公益性・公平性・必要性・効果経済性の観点から積極的な見直しを行う。

公債費の分析欄

合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し、制限をかけることで償還額の減少に努めている。しかしながら、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。また、事務組合におけるごみ処理施設の整備（平成２９～３４年度）、小中学校空調整備（平成３０～３１年度）、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化（平成３１～３２年度）等の大型建設事業の実施予定があり、経常収支比率の上昇に影響を与えると考えられる。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体に比べて人件費が０．３ポイント、扶助費が０．４ポイント、その他が３．３ポイント低い一方、物件費が０．５ポイント、補助費等が３．１ポイント高くなっている。全体では、類似団体７０．１％に対し、本町は６８．７％と概ね類似団体並となっている。今後も普通交付税の合併算定替分の縮減が平成３２年度まで続くことから、厳しい財政状況は続くものと考えられる。引き続き、普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度大雪災害の除雪費用等に「財政調整基金」１億１千９百万円、地方創生事業のため「まち・ひと・しごと創生基金」を２千６百万円を取り崩した一方で、起債償還に充当するための「減債基金」へ２億４百万円積み立てた等により、基金全体としては６千４百万円の増となった。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金については、災害等に緊急的に対応する財源として現状程度を維持する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度大雪災害の除雪費用等に１億１千９百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、現状の５～６億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）償還のため２億４百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し、制限をかけるている一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、必要な償還額を積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「まちづくり推進基金」／邑南町基本構想に即して行う事業の実施のため「まち・ひと・しごと創生基金」／まち・ひと・しごと創生法に基づいて定める邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のため（増減理由）邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略事業実施のため「まち・ひと・しごと創生基金」を２千６百万円を取り崩した。（今後の方針）「まち・ひと・しごと創生基金」／邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略事業実施のため、引き続き「まち・ひと・しごと創生基金」を取り崩して事業実施を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町は、平成１６年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の施設整備を進めたため比較的施設が新しく、有形固定資産減価償却費は、類似団体平均より低い水準です。今後、人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小により、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは、困難であると考えています。邑南町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が将来負担比率の値に結びついています。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており、今後も本指標はグラフ左下の方向に向かって推移すると考えています。引き続き今後も起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。