邑南町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易排水 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%19.1%57.4%010001200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。現在行っている、新発債の制限を継続するとともに、直営事業の民間委託を行い財政状況の改善に努める。

類似団体内順位：36/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

各性質別の内訳は、公債費２５．６％が最大で以下人件費１９．０％、補助費１５．５％、繰出金１５．２％、物件費１１．８％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行ってきた。また、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、対前々年度経常一般財源決算額の４％減を掲げるなどして経常収支比率の改善に努めている。

類似団体内順位：34/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設の指定管理料等の割合が大きい。平成３０年度からは福祉施設の民間譲渡が決定しており、多少の改善が見込まれる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国と比較して中間層以上の職員が多いが、現給保障の影響により、昇給停止によることなどで前年度と比較してマイナスとなっている。

類似団体内順位：32/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散している。高齢化率が４０％を超え、公共交通機関の少ない本町の現状で、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は困難である。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。

類似団体内順位：36/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債償還額について、新発債の抑制や合併以前の大型建設事業の償還の終了に伴い、近年減少している。平成２５年８月豪雨災害の起債償還開始により平成３０年度まで一時的に償還額が微増するがそれ以降は減少に転じる。しかしながら、普通交付税の合併算定替分の縮減や人口減少に伴う減額、平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設の大型建設事業等の影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制することで、数値の改善に努める。

類似団体内順位：35/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併に伴う普通建設事業の財源として、有利な起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にある。ただし、普通交付税の合併算定替分の縮減により算定上の分母が小さくなることに加え、平成２９年度から事務組合においてごみ処理施設の整備が計画されていることや、本町における防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業により比率の上昇が懸念される。

類似団体内順位：33/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人口あたりの交付税が大きいため、人口１人あたり人件費は類似団対平均を上回っているが経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費としては計上されず物件費となっているが、平成３０年度からの福祉施設への職員派遣の終了に伴い派遣職員分の人件費の増額を見込んでいる。また、普通交付税合併算定替の縮減や平成３２年度からの会計年度職員制度の影響により経常収支比率の増加が予測される。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたため類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を段階的に減らし委託料の抑制を行っており、平成２９年度末には派遣制度の終了を予定している。また、新年度予算編成時に経常一般財源の対前々年度決算額４％減を掲げ物件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：14/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団対より大きい。また、平成２８年度は臨時福祉給付金の影響で一時的に高額となっている。

類似団体内順位：22/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金が１５．２％と高い値となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。公営企業債は償還年限が長いため今後も急激に減少する見込みはないが、平成２９年度より簡易水道事業が上水道事業に移行することに伴い、今後繰出金が減少する一方で補助費が増加する見込みである。また、国民健康保険、上水道、下水道事業各特別会計において、税率、利用料の見直しを行っており、平成２９年度より水道料金の改定が行われたので補助費の改善につながると考えられる。

類似団体内順位：26/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度より簡易水道事業から上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費の増加が見込まれる。補助金については、毎年新年度予算編成時において、ゼロベースでの見直しを実施しており抑制に努めている。

類似団体内順位：20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけることで償還額の減少に努めている。しかしながら、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。また、事務組合におけるごみ処理施設の整備（平成２９～３４年度予定）が、経常収支比率の上昇に影響を与えると考えられる。

類似団体内順位：33/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体に比べて人件費が１．０ポイント、物件費が１．２ポイント低い一方、扶助費が０．３ポイント、補助費等が０．１ポイント、その他が１．８ポイント高くなっており類似団体並となっているが、全体としては前年度比０．２ポイント悪化している。普通交付税の合併算定替分の縮減が大きな要因と考えられ、平成３２年度まで減額が続いていくと予測される。今後も普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：17/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり２３５，０３６円となっており、類似団体と比較して高い水準にあり高止まりの傾向にある。これは平成２３年度より本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、医療費等の助成を行っていることが大きく影響している。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しておりその施設への委託料等が要因となっている。平成２８年度において増額となっている理由は、臨時福祉給付金が影響している。公債費は、住民一人あたり１７７，８７２円、前年度比－９．４％となっており、民生費に続き割合が大きく類似団対と比べても高い水準にある。これは、合併以前（平成１６年１０月以前）の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少している。衛生費は、住民一人あたり１１４，７７９円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、公営事業特別会計である簡易水道事業、下水道事業に係る繰出金や、一部事務組合の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めている。邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金について、平成２９年度よりごみ処理場の改修が進められており負担が増化する見込みである。商工費は、住民一人あたり２１，３０４円で前年度比－６６．２％と大きく減少している。これは、平成２６～２７年度に指定管理施設である「いこいの村」の改修を行ったことが影響している。災害復旧費については、平成２５年８月に発生した豪雨災害の復旧事業が終了したことにより、平成２８年度決算では住民一人あたり３，８４０円、前年度比－９６．８％と大きく減少し低い値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５１，７２８円、前年度比－１６．７％となっている。最も高額な項目である補助費については、住民一人当たり１８８，３８９円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金にしていることが要因の一つである。また、平成２９年度より簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、平成２９年度決算から補助費が増加する見込みである。続いて高額な項目である公債費については、住民一人当たり１７７，８７２円、前年度比－９．４％となっており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、合併以前の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少しており今後も減少を見込んでいる。人件費については、住民一人当たり１３５，０４９円で類似団対内で最も高い値である。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行っていないことがある。災害復旧事業については、住民一人当たり３，８４０円で前年度比－９６．８％となっている。これは、平成２５年８月２４日に大規模な豪雨災害に見舞われた復旧事業が完了したためである。扶助費については、１１７，５２２円、前年度比１９．９％で類似団対と比較して高い水準となっている。これは、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることからである。また平成２８年度の伸び率が大きい理由は、臨時福祉給付金が影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高について、平成２６年度は、平成２５年度に発生した豪雨災害の復旧作業に伴い取り崩しを行ったため減額となったが、平成２７年度は復旧作業が終了となり、施越分の補助金を財政調整基金に積みたてたことや、歳計剰余金を積立てたことにより基金残高が回復した。実質単年度収支においても、平成２８年度は平成２５年度豪雨災害の施越分補助金がなくなり平常モードとなったため平成２６、２７年度と比較して減少している。今後も事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業（直診勘定）国民健康保険直営診療所事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健事業電気通信事業電気通信事業特別会計

分析欄

現在のところ、連結実質赤字の発生はない。税料率や利用料金改定の見直しを継続的に行い、一層の健全化を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度まで行っていた繰上げ償還の影響がなくなり増加していたが、新発債の発行制限や合併以前の大型建設事業分の償還終了を迎え始めたことにより元利償還金は減少している。また、平成２７年度に繰上げ償還を行ったので平成２８年度以降に影響を与えている。今後、平成２５年の豪雨災害による災害復旧事業債の償還が始まるため、数値が一時的に微増するが平成３１年度以降減少を見込んでいる。しかしながら、平成２９年度～３４年度まで邑智郡総合事務組合でごみ処理施設の改修が計画されており、元利償還金の増加が懸念される。今後も新発債の発行制限や事業精査を行い、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２１年度以降、地方債の新規借入の抑制を行ってきたことや合併以前の大型建設事業の償還が終了を迎え始めたことにより、起債残高が減少している。平成２９年度から３４年度の予定で邑智郡総合事務組合のごみ処理施設の改修が計画されており今後起債残高が増える恐れがある。他の事業の縮小や調整等を行うことや、減債基金の計画的な積立、取り崩しを行うことで将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.7％54.4％55.4％56.9％59.3％61.1％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

邑南町は、類似団体と比較して将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、町の施策の柱である日本一の子育て村構想や福祉事業等のサービスが充実していることが要因の一つであると考えられる。今後の将来負担比率については、事務組合においてごみ処理施設の整備が計画（H２９～３２年度）がされており、比率の上昇に影響を与えると考えられる。起債発行額の抑制を継続し、地方債現在高の増加を抑え、数値の悪化を抑える必要がある。実質公債費比率については、平成２５年８．２４発生豪雨災害の復旧事業の起債償還が始まるため元利償還金が増加するが、災害復旧体制により一般の公共工事等（道路等）の事業が縮小されていたことや起債の発行制限施策により、大幅な起債額の増加とはなっていない。今後１６％前後で推移していく見込みである。

14％14.1％14.5％14.7％14.9％15％15.5％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町