経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率が100%を大きく割り込んでいるのは企業債償還の影響によるものであり、自主財源のみでは経営が成り立たず一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にある。・人口減少の影響から使用料収入が減少してきており、汚水処理費用を充分に賄えていない状況にある。・28年度には繰入基準の適正計上に取り組み、汚水処理原価の低減につなげた。・事業完了しており、企業債残高は減少傾向にある。
老朽化の状況について
・今現在は管渠の破損等の状況には至っていない。・供用開始から12~13年と比較的新しいため、現状では老朽化による影響は発生していないが、今後は長寿命化に向けた取組を検討していく必要がある。
全体総括
・事業規模が小さく効率的な運営が困難なため、他事業への転換等抜本的な改革も検討する必要がある。・将来的に有収水量の大幅な増加は見込めないため、維持管理費の節減や料金体系の見直しにより経営の健全化を図っていく必要がある。・企業会計化への取組を進め、経営・資産状況を的確に把握し適切な経営戦略に向けた取組をしていく必要がある。