経営の健全性・効率性について
本事業は、個別排水処理事業とあわせ、浄化槽事業会計として実施している。経営状況は、公共下水道との負担の公平性の観点から、料金体系が同一となっており、料金収入等の自主財源で維持管理経費を賄う事ができず、市債償還額の不足分をあわせ、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況にある。①収益的収支比率は、使用料収入及び一般会計繰入金の増等により、前年度から5.74ポイント向上している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減及び使用料収入の増等により数値は改善している。汚水処理費は前年度に対し減となったことで、⑤経費回収率は、使用料収入の増もあり3.47ポイント向上し、⑥汚水処理原価は、有収水量の増量もあり16.2円減となった。しかし、汚水処理減価は類似団体平均を上回っており、更なる経費の削減を進め、経営状況の改善を進めていく必要がある。⑦施設利用率は、昨年度と同様であるが、本事業は個別の浄化槽設置であり、⑧水洗化率も99.72%と高いことから、数値の大幅な向上は見込めない状況である。
老朽化の状況について
本事業は、平成15年度から実施した事業であり、法定耐用年数を経過する施設はなく、主にブロアポンプ等の機器類について、老朽化の状況に応じて修繕を行っている状況である。今後も適正な維持管理に努めるとともに、老朽化の進行、更新期の到来に備えて、長寿命化、更新の方針等について検討を行う必要がある。
全体総括
本事業は、平成29年度で新規の設置事業を終了した。設置後の平成30年度は、新規接続により有収水量及び使用料収入は増となった。しかし、処理区域内人口は減少傾向であることから、使用料収入の増は見込みにくく、引き続き経費の削減等に努め、経営改善を図っていくことが必要である。