経営の健全性・効率性について
本市の小規模集合排水処理事業は、平成27年度に供用開始した1地区のみであり、会計は、農業集落及び漁業集落排水事業と同一の会計で行っている。経営状況は他の集落排水事業と同様、自主財源により維持管理経費を賄う事ができず、市債元利償還金をあわせた収支不足額を一般会計繰入金により措置することで収支均衡としている。①収益的収支比率は100%であるが、上記のとおり収支不足額については、一般会計繰入金により措置されている。④企業債残高対事業規模比率は、供用開始後の接続がある程度進んだことにより、大幅に改善をしているが、事業完了後間もないため市債償還残高が大きく、類似団体平均には及ばない状況である。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、施設への接続が進んだことによる使用料収入の増によりいずれも大幅に改善している。⑧水洗化率は、81.32%と昨年度から4.98ポイント向上している。供用開始2年目という事もあり、類似団体平均には及ばないが、引き続き接続促進に努め、未接続の解消に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
平成27年度に供用開始した施設であり、老朽化はしていない。ただし、今後の効率的な施設運営、更新コストの抑制、平準化に向け、ストックマネジメント計画の作成等、対策を講じておく必要がある。
全体総括
本市の小規模集合排水処理事業は、現在の1地区のみで、今後新たな建設は計画されていない。維持管理主体の事業となっているが、事業規模が小さいため、本事業単独での収支改善は限界があり、他の集落排水事業等と一体での経営改善が必要となっている。また、本事業は平成31年度に下水道事業、他の集落排水事業と共に企業会計に移行する予定である。移行後は、経営戦略の更新を早期に行い、財政状況や経営状況の的確な把握に努め、経営改善に生かす予定である。