経営の健全性・効率性について
平成26年度の収益的収支比率は70.19%、経費回収率も81.55%と、維持管理経費を使用料収入によって賄えていないが、使用料は下水道事業と同一であるため、収支不足額については一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。汚水処理原価、施設利用率、水洗化率ともに類似団体平均とほぼ同水準となっているが、更に水洗化率の向上、経費削減を進め、経営状況の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
供用開始後30年以上を経過した施設もあり、老朽化施設に対し、統廃合を含め、計画的に更新、長寿命化を図っていく必要がある。
全体総括
集落排水施設は、比較的小規模な施設が点在しており、老朽化も進んでいることから、隣接する下水道施設等との統廃合、施設の更新、長寿命化を進め、効率的な管理運営を図っていく必要がある。