鳥取市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

①単年度収支は黒字となっており、一般会計からの繰入金のうち他事業からの補てんが少なかった前年から改善された。②累積欠損は発生していないものの、総収益のうち使用料の占める割合は6.7%と、収益の大部分を一般会計からの繰入金（76.1%）で賄っている事業である。③26年度の会計基準改正により流動比率は100％を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。H28は他事業からの補てんにより改善。④H26から急激に比率が上昇した理由は、一般会計が負担する額を最大限の見込みから最小限度の見込みに改めたことによるもの。企業債の償還に伴い当比率は年々低下していくものである。⑤経費回収率は、例年低い水準に位置しているが、主な要因である料金収入について使用料見直しを行った結果、その一部が反映され改善された。また汚水処理コストが下がったことで改善された。⑥効率的な維持管理、修繕等が少なかったことにより汚水処理原価の低減が図られ、前年から改善された。⑦平均処理水量が季節によっての変動が考えられるものの、前年から施設利用率は改善された。⑧27年度より100％を実現している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、事業開始から15年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。

全体総括

本事業は、対象人口36名の小規模な事業である。したがって、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。経営の効率性を表す経費回収率は、前年のケースで料金収入の低さや、汚水処理原価の上昇によるものであったが、28年度に料金改定を行ったこと、汚水処理原価の低減が図れたことにより、改善が図られた。引き続き地域の将来像を踏まえ、施設の老朽化対策、統廃合やダウンサイジングなど、効率的な管理を行っていく必要がある。また、本市では28年度に「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定し29年度から10年間を計画期間と定め、各種目標の達成に取り組んでおり、今後も経営の健全化に努めます。