鳥取県

財政力指数の分析欄

・２１年度以降、リーマンショックを契機とした長引く景気低迷により税収回復の足取りが遅いことから、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（１９年度～）、ふるさと納税（２０年度～）の活性化、広告事業（１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。・２５年度は基準財政収入額が２４年度と比較して増加（４２０億円→４２７億円）したが、２０年度の水準（４５２億円）まで回復しておらず０．２４なった。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率については、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」などから、歳出面では上昇を抑制する方向にある。・平成２５年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が増となっており、経常収支比率は減少する結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度から２５年度にかけて約４００人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・２１年度から２４年度にかけて５つの県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２６年４月１日現在全都道府県中最低の９１．８となっている。また、これまで以上に無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化を目指し、「一般行政部門等（学校教職員、警察および病院局を除く。）の職員を対象に、平成２３年度に比した平成２７年度（当初）の職員定数を３％以上削減する。」ことを目標に定数削減の取組みを行い、当該目標を達成（達成率１０１％）したところであるが、引き続きトータルでの適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度から２５年度にかけて約４００人の定数削減を行っている。引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、実質公債費率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。・２１年度から元利償還額が増加（２１：５３６億円、２２：５６８億円、２３：５６６億円、２４：５６６億円、２５：５８９億円）傾向にあり、実質公債費比率も増加傾向にある。

将来負担比率の分析欄

・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成２５年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は２１年度から拡大（２１：２，０７９億円、２２：２，１９６億円、２３：２，１５８億円、２４：２，１５７億円、２５：２，１６２億円）傾向にあり、臨時財政対策債を除いた地方債残高が減少（２１：４，３７７億円、２２：４，１２６億円、２３：３，９７５億円、２４：３，８２６億円、２５：３，６８３億円）していることから将来負担比率は年々改善傾向にある。

人件費の分析欄

・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・２１年度から２５年度にかけて約４００人の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めており２１年度から２．６ポイント減少した。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっているものの、前年度と比較して減少している。今後も、経費の節減合理化等を図っていく。・内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の効率化により年々減少傾向にあり２５年度は２１年度と比較して１．７ポイント減少した。

扶助費の分析欄

・類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。社会保障関連の予算の増額に伴い２３年度まで上昇傾向にあったが、平成２４年度以降、町村の福祉事務所設置が進んだ結果、生活保護費が年々減少しており２５年度は２１年度と同水準となった。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっているが、前年度と比較すると減少している。維持補修費については、今後、県有施設の中長期保全計画を作成することにより計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっているが、前年度と比較すると増加している。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。・２２年度以降は福祉関係医療費の増に伴い増加傾向にあり、２２年度と比較して２．４ポイント増加した。

公債費の分析欄

・県債の新規発行の抑制（２１：７２９億円、２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円）に努めた結果、減少傾向にある。・民間資金の借入において、１７年度から入札による資金調達を導入しており低利な条件で資金調達が行えている、

公債費以外の分析欄

・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析