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平成２２年度以降は、リーマンショックを契機とした企業収益の減により、財政力指数は低下傾向となっている。平成２５年度は、公務員給与の削減等により基準財政需要額が減少したため、財政力指数はわずかに増加となった。平成２６年度は、臨時財政対策債による公債費の増により基準財政需要額は増加したが、企業収益の回復見込等による地方法人特別譲与税の増収等により基準財政収入額が大幅に増加したため、財政力指数は上昇した。グループ平均値の上昇に比べ鈍化しているが、これは財政力指数の変化によりグループが変わったためである。今後とも弾力的な行財政運営を行うため、引き続き自主財源の確保に努めていく。
平成２２年度は、地方交付税及び臨時財政対策債の増により大幅な改善となったが、平成２３年度には臨時財政対策債の減等の影響により、前年度に比べ３．５ポイント悪化となった。平成２４年度以降は、経常的な人件費の減等の影響により、改善傾向となっている。平成２６年度は、分母の経常一般財源が地方税、地方譲与税の増等により５億円の増加となったが、分子の経常的な歳出が人件費の増等によって５３億円の増加となったため、経常収支比率は前年度に比べて１．７ポイント上昇した。今後、公債費・社会保障費の増加が予想されるため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出の削減に努めていく。
平成２２年度以降は、職員の定数削減等の効果により人件費が減少したことで、減少傾向となっている。平成２６年度は、給与改定の影響により人件費が増加した結果、人件費・物件費合計は前年度に比べ増となった。グループ内や都道府県平均値に比べ高い水準にあるため、引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
本県のラスパイレス指数について、平成２２年度は１００．１であるが、本県の給与制度は国に準じた制度となっていることから、０．１の差は年齢構成によるものと思われる。平成２３年度は１０８．７と前年度より８．６高くなっているが、主な要因は国家公務員の給与が臨時特例法により減額支給されていることによるものと思われる。平成２４年度は１０８．６と前年度より０．１低くなっているが、年齢構成の差及び現給保障者による影響が要因と思われる。平成２５年度は１００．２と前年度より８．４低くなっているが、その要因は国家公務員給与の臨時特例法による減額支給措置が終了したことによるものと思われる。平成２６年度は９９．２と前年度より１．０低くなっているが、主な要因は、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障額の差異（昇給時期が異なるため）によるものと思われる。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を見ながら、必要な改正を行っていく。
平成２５、２６年度において、人口１０万人当たり職員数が前年度よりも増加しているのは、紀の国わかやま国体開催にかかる増員の影響等が考えられるが、「新行財政改革推進プラン（改定版）」に基づき、事務事業の見直しや効率的な体制の構築に取り組んでいる結果、全期間を通じて職員数は漸減し続けている。なお、グループ内平均値については、平成２２、２３、２６年度がＤグループの平均値、平成２４、２５年度がＥグループの平均値であり、同一グループ内比較のため、平成２６年度と平成２３年度のデータを比べると、１０．７１ポイントの較差縮小がみられる。
平成２３年度は、退職手当等の交付税措置のない地方債の償還の影響により、前年度に比べて０．６ポイント悪化となったが、平成２４年度以降は、公債費繰上償還による公債費圧縮効果により改善傾向となっている。平成２６年度においても、前年度に比べ０．８ポイント改善している。今後、交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２２年度以降は、「新行財政改革プラン」に基づき職員の定数削減を進め退職手当見込額が減少したこと等により、改善傾向となっている。平成２５年度は、紀伊半島大水害に関連する災害復旧事業債等の地方債残高が増加したことにより、前年度に比べ２．８ポイント悪化となった。平成２６年度は、退職手当の支給水準の引き下げに伴い、退職手当支給予定額が減少したため、前年度に比べ１．２ポイント改善した。今後、予算の収支不足を補うための退職手当債や行政改革推進債等の発行により、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
平成２３年度は、退職者数が増加したことにより、１．３ポイントの上昇となった。平成２４年度以降は、「新行財政改革推進プラン」に基づく定数削減による職員給の減等により、減少傾向となっている。平成２６年度は、給与改定の影響により、前年度から１．４ポイントの上昇となった。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
平成２２年度以降、国体開催準備に係る関連施設の運営管理経費の増加等により、上昇傾向となっている。平成２６年度においても、前年度より１ポイント上昇しており、グループ内平均値より０．２ポイント上回っている。引き続き効率的な事務執行等により物件費の抑制に努めていく。
平成２３年度は生活保護費の増加等により前年度に比べ０．１ポイントの増となっている。平成２４年度以降は、児童福祉措置費の減少等により、減少傾向となっている。平成２６年度は、児童福祉措置費の増加等により前年度に比べ０．１ポイントの増となっているものの、グループ内平均値よりは０．４ポイント下回っている。引き続き制度の適正な運用に努めていく。
平成２２年度は、金額ベースでは道路の維持補修経費の増のため、やや増加したが、分母の経常一般財源の大幅増により、比率は前年度に比べて０．２ポイント改善した。平成２３年度以降は、ほぼ横ばいの傾向となっている。平成２６年度においても、前年度と同ポイントとなっているが、警察装備品の維持補修費等が減少したことにより、端数処理前では微減となっている。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、計画的かつ予防的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
平成２２年度は、「新行財政改革推進プラン」に基づき補助金等について廃止や見直しを行ったことにより、０．８ポイントの減少となった。平成２３年度以降は、介護保険に係る市町村に対する負担金等の増加により、上昇傾向となっている。平成２６年度においても、前年度に比べて０．７ポイントの上昇となっており、引き続き各単独補助金等について受益者負担の観点からの見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。
平成２２年度以降、臨時財政対策債の償還金の増の影響により悪化傾向となっている。平成２６年度は、公共事業等債の道路事業の償還金の減により、前年度に比べ０．６ポイント改善している。公債費がグループ内平均値を大きく下回っているのは、繰上償還を行う等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等による。今後とも事業の効率化・重点化による県債発行額の抑制により、公債費負担の軽減に努めていく。
平成２３年度は、社会保障関係費等の増加により、前年度に比べて２．３ポイント上昇した。平成２４年度以降は、人件費の減少等により、減少傾向となっている。平成２６年度は、社会保障関係費、人件費の増加の影響により、前年度に比べて２．３ポイント上昇した。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っているが、引き続き諸経費の抑制に努めていく。