下北山村

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費について議員報酬は低水準だが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。総務費は令和２年度事業である特別定額給付金事業の減少もあったが、基金積立及び情報セキュリティの強化などのシステム関連経費、事業の多様化による委託料等の関係で前年度より増額である。又、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。民生費については令和２年度において高齢者施設の改修を実施したが、令和３年度は非課税世帯や子育て世帯等の給付金事業等を実施した為、前年度より増加した。衛生費はコロナ関連事業や繰出金等の増加により類似団体より増加している。労働費は不支出であった。農林水産業費では施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も前年度並みで推移している。商工費では経年劣化等による観光施設の改修整備などを計画的に実施している為、前年度とほぼ同水準で移行したが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。土木費についてはより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は保小中合同校舎建設関連整備の完了に伴い、前年度より大幅な減少である。災害復旧事業費は不支出であった。公債費については平成２９年度の過疎債・平成３０年度の辺地債事業などに係る起債償還が開始となった為、数値は上昇している。又、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。令和４年度以降も庁舎関連施設、教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修などを控えており、今後も計画的に事業を実施する為、費用は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金も不支出であった。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。令和３年度の人件費増についての主な要因としては退職した職員以上に新規職員等を採用した為、前年度と比較し増加している。物件費は類似団体を大きく上回っているが、令和２年度において多額な費用であった基幹システム等を更新した為、令和３年度は減額となっている。しかし、情報セキュリティの強化などのシステム関連経費については増加傾向であり、経費の節減に努める必要がある。維持補修費についても類似団体より上回っており、施設等の老朽化に対する修繕等を実施したことによる増加、又、平成３０年度で公営企業会計の廃止した事に伴い、平成３１年度以降は同事業の施設維持修繕分も普通会計内での管理とした為、数値が上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考えるが非課税世帯等の給付金事業等により前年度より増加した。補助費等については令和２年度において特別定額給付金事業を実施した為、主にその分が減額となっている。又、事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については令和２年度において集約・複合化施設である保小中合同校舎整備の事業費が大部分を占めていた為、前年度より減少で推移している。災害復旧事業費については不支出であった。公債費については大型の事業に係る起債償還が開始となった為、類似団体より数値は上回っている。又、令和４年度以降、庁舎関連施設、教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修を控えており、今後も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。積立金は庁舎建設事業に係る基金及び災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを実施した。投資及び出資金については不支出の現状である。貸付金は近年、類似団体と比較し、低水準で移行している。繰出金は、平成３０年度で公営企業会計が廃止され、支出費用等を普通会計内での管理とした為、令和元年度より減少した数値で移行している。令和３年度については国保直診事業、介護保険事業の負担額や簡易水道事業の整備に前年度より多く繰出を実施している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金については不支出であった。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、学校施設・保育所については令和２年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化した施設が完成し、数値は改善した。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体で見ると公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を若干下回っている。今後も老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。

施設情報の分析欄

保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては１９３７年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については令和７年度に運用開始予定として施設の建て替え等を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。