下北山村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

スポーツ公園池の平公園簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、基準財政収入額が若干増加傾向であったが、基準財政需要額も増加傾向であった為、ほぼ横ばいで推移している。又、類似団体との比較についてもほぼ同様の数値で推移している。年々人口減少も進んでおり、税収等も思うよう上がらない現状ではあるが、歳入の確保及び歳出の適正な見直し等を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：16/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加等による経常一般財源の増加や行財政改革により人件費等の抑制に努めた結果、前年度より比率が改善された。しかし類似団体と比較しても高い状況にあり、今後とも引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業については計画的に縮小等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：40/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額については類似団体平均を大きく上回っている。年々人口の減少が進んでおり、今後も人口１人当たりの経費は高くなることが予想される。今後についても行財政改革を進め、人件費・物件費の抑制に積極的に努めて、実態に即した行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：44/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も引き続き給与等の適正化に努める。

類似団体内順位：13/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は類似団体の平均より数値が上回っている。年々人口減少が進んでおり、この数値を下げることはなかなか困難ではあるが、事業等の効率化を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：45/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年同様に類似団体よりは若干比率が改善されているが、前年度と比較すると数値は上昇している。返済等も計画的に行っているが、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体は上昇する見込みである。又、上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位：28/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については前年度と同様健全な比率で推移している。要因としては過疎債・辺地債などの交付税算入率の高い有利な地方債の借入の推進や財政調整基金の積立てによる充当可能財源の確保が要因として考えられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度においては職員数の減少及び退職者と入替わりに採用した職員の若返り等により数値が減少した。しかし、類似団体の平均を上回っている為、今後も例年同様に定員適正化計画に基づき職員数の適正化等に努め、事務事業の効率化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：31/64

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は控えているが、事業の多様化による委託料等の増額により昨年よりも率は上昇した。又、類似団体平均より上回っている事から今後とも経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：42/64

扶助費

扶助費の分析欄

過去５年の数値についても類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も引き続き適正な支出に努める。

類似団体内順位：6/64

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が令和元年度においては類似団体平均とほぼ横ばいである。要因として公営企業会計の廃止による繰出金の減少が考えられる。今後も運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/64

補助費等

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合への依存度が高く、補助金等についても個々において増減はあるものの全体では毎年若干ではあるが増加傾向である。このようなことから、今後において補助金等においては事業目的や広域性、社会ニーズに適応しているのか等を検証し、不適当な場合は随時見直し等を実施し、廃止若しくは抑制を実践する必要がある。

類似団体内順位：43/64

公債費

公債費の分析欄

昨年に引き続き類似団体より下回っている。毎年計画的に返済を実施しているが、今後も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位：40/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通交付税等の増加及び繰出金等の減少を受け、前年度より数値が減少し、類似団体等の平均に近づく値となっている。交付税等の影響を受けやすい本村の財政状況を考慮すると、今後も引き続き、歳出の抑制等に努め、適切な対応を実践することが必要である。

類似団体内順位：34/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費は事業の多様化による委託料等が多額である。民生費については人口減少の関係で前年度比較で類似団体より増加している。衛生費は南和広域医療関係分等の支出が減額した結果、費用が抑制されている。労働費は失業対策費である平成３０年度・令和元度は不支出であった。農林水産業費では施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も前年度並みで推移している。商工費では本村は観光立村を目指しており、経年劣化等の観光施設の整備に計画的に力を入れているため、上昇傾向である。土木費についてもより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額である。又、令和元年度は防災行政放送システム等の整備を実施した為、類似団体より高水準で推移している。教育費は前年度より着手している保小中合同校舎建設関連整備により大幅な増加である。災害復旧事業費については３０年度及び令和元年度で事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金の支出は現状ではなかった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。人件費は毎年少額であるが増加しており、昨年は人員の関係で大きく増加していたが、本年度は微減した。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えるが、事業の多様化による委託料等の増額で年々上昇している。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えるが、施設等の老朽化に対する修繕等を実施した為、又、公営企業会計の廃止に伴い、同事業の施設維持修繕分が増加した為、前年度より数値が上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設等の更新や集約・複合化施設整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については３０年度及び令和元年度で事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は近年類似団体より低く推移していたが、元年度は災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行った。投資及び出資金については３０年度及び元年度での支出はない現状である。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考える。繰出金は公営企業会計の廃止による繰出金の減少が主な原因であると考える。失業対策事業費及び前年度繰上充用金についても不支出であった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、平成３０年度より着手している集約・複合化施設の整備等を行った為、財政調整基金の取り崩しを実施した。今後も不測の事態に備えるために適切な積立等を行う予定であるが、村税の確保等、自主財源の確保が難しくなっている昨今では基金の取り崩し額の増加も懸念される。今後は各事務事業の見直し等の取り組みを推進し、出来る限り基金に依存することなく、効果的かつ適正な財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

常に黒字額を維持し、計画的な運用を心がけている状況ではあるが、今後も計画的な運営を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

毎年計画的に返済を実施しているが、老朽化する施設整備等や次年度以降も計画的に実施する大規模な事業の財源を起債で対応する為、元利償還金は増加傾向であり、比率自体も上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の現在高の増加が見られるが、過疎債・辺地債などの交付税算入率の高い有利な地方債を借入することにより基準財政需要額算入見込額が増加していることから、将来負担比率は前年度と同様健全な比率で推移している。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）災害など不測の事態や次年度以降も実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っているが、今年度は平成３０年度より着手している集約・複合化施設の整備（保小中合同校舎整備）等に充当する為、財政調整基金を取り崩した。この事も要因の一つとなり基金全体として減額となった。（今後の方針）次年度以降も大型の公共施設整備等を予定しており、目的に応じた基金の取り崩しを実施する為、基金全体としては積立額は緩やかに減少傾向である。

財政調整基金

（増減理由）例年、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っているが、平成３０年度より着手している集約・複合化施設の整備（保小中合同校舎整備）等の財源とする為、財政調整基金の取り崩しを実施した。（今後の方針）災害などの不測の事態に備える為に計画的に積立を実施しているが、今後予定する大型施設整備等（集約・複合化施設の整備・庁舎移転整備等）に多額の費用を支出する予定である。

減債基金

（増減理由）次年度以降も上昇することが見込まれる公債費について財政状況を勘案しながら任意の繰上償還等にも対応できる様に積立を実施した為、前年度より増加している。（今後の方針）今後も財政の健全化を図る為、必要に応じて基金への積立て及び任意の繰上償還等を適切に行い基金の管理を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：下北山村庁舎建設の資金に充当。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。スポーツ公園管理運営基金：下北山スポーツ公園の健全な管理運営に資する。小又川発電所施設管理運営基金：小又川発電所の健全な管理運営に資する。（増減理由）特定目的基金については土砂処分場等の整備費用を前年度同様に公共施設基金を取り崩して充当した為、減額であった。しかし公営企業会計の廃止により、公営企業会計で管理していた基金を普通会計に加えた事により増額となった為、前年度と比較し大きな増減はなかった。（今後の方針）庁舎建設基金：次年度以降に予定をしている庁舎移転工事等に充当の為、近々に取り崩しを予定している。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。消防団員特別報酬基金：不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。スポーツ公園管理運営基金：スポーツ公園の管理運営及び施設整備に充当予定の為、今後も適切な管理等を行う。小又川発電所管理運営基金：小又川発電所の管理運営及び施設整備に充当予定の為、今後も適切な管理等を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。学校施設等に関しては令和２年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。

類似団体内順位：40/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少し、前年度より比率が大幅に増加した。類似団体との比較については低い水準で移行しているが、基金の取り崩しにより充当可能な財源も減少していることから、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、次年度年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っている。学校施設・保育所については令和２年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設、又、令和２年度に関連施設の整備も控えているめ、改善する見込みである。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体で見ても公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。今後は老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては１９３７年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等（方法等は検討中）を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等について、令和元年度末の資産は約187億円となっており、主な内訳として有形固定資産が159億円、基金が26億円となっており、前年度と比較すると、資産自体は1億円増加しております。主な要因として令和2年度の竣工に向け工事を進めている保小中合同校舎整備などの新規投資額が過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額を上回った事による固定資産の増加が主な要因です。又、将来支払う必要がある負債の合計は33億円であり、大部分は地方債が占めています。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は約155億円であり、前年度と比較し7億円減少しておりますが、令和元年度末の固定負債+純資産に対する固定資産の割合は91.1%、流動負債に対する流動資産の割合は75.2%であり、財務的には短期ともに健全な状況です。又、全体については一般会計等に比べると簡易水道などの特別会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、有形固定資産は将来、更新や維持管理に要する費用が増加することが考えられ、計画的に施設の更新及び除却等を進めて行く必要があると考えます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等について行政コストの大部分を占める業務費用は約15億円で、内訳としては物件費等が約12億円、人件費が約3億円となっております。人件費は減少しましたが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等の増加により、業務費用はやや増加しました。本村は村域が広大で、集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産をはじめとする固定資産の維持管理の負担が大きいこともあり、物件費のウエイトが大きく、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度より小・中学校保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しており、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約3億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約6億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約12億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては税収等の財源(約13億円)が純行政コスト(約20億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約7億円の減少となっています。年度別の推移を見てみると本年度差額は4年ともマイナスですが、これは主に過去の投資の結果、本年度は支出が伴わない費用である減価償却費を7億円計上していることが要因です。本村は集落が点在しており、集落と集落をつなぐインフラ資産への投資額も大きくなってしまうため、減価償却費も大きくなるのが現状です。今後は更新に伴う施設整備の見直しを検討し、将来の減価償却費の削減を進めるとともに、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加により、本年度差額の改善にも努めてまいります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においての業務活動収支については平成30年度以降はマイナスになっています。これは主に地方交付税が減少した事によるものです。業務活動収支はプラスにならないと通常の行政サービスの維持が難しくなりますので、更なる効率的な財政運営に努めます。投資活動収支については過去4年ともマイナスとなっており、令和元年度はマイナス幅が増加しております。過去2年の新規投資額と比較して令和元年度は投資活動収支が悪化していますが、これは保小中合同校舎整備などにより投資活動支出が増加したことが大きな要因です。又、財務活動収支は地方債の借入と償還に係る費用であり、概ね投資活動に比例して増減するものであるので前年度より増加しております。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体でも業務活動収支は一般会計等と同様に前年度から減少しております。投資活動収支についても基金積立額の増加により前年度よりマイナス幅が増加しております。財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を大きく上回っておりますが、投資活動も前年度より増加したことによりこちらも大幅な増加となっております。全体も近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、本村では減少傾向であります。令和元年度は投資財源の負債である地方債が増加した事により減少幅が大きくなっております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、今後も定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減なども図りながら、効率的な行政運営に努める必要があります。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っておりますが本村では徐々に比率が高くなっております。要因としては近年の投資に係る地方債の発行が増加した一方、固定資産の老朽化が進んだことによるものです。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後も継続的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えている為、比率自体は更に上昇する可能性があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っております。純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの大半を占めております。令和元年度から小中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しており、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。本村では住民人口が減少していることもあり、徐々に数値が高くなっておりましたが、令和元年度については保小中合同校舎整備の関係で地方債の発行が増加したことにより大きく増加しております。今後控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされている現状もありますが、計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定です、⑧基礎的財政収支は令和元年度も赤字となっています。これは業務活動収支がマイナスであることに加え、公共事業等の整備を進めた為であります。今後は業務活動収支の改善に取り組むとともに、効果的・効率的な施設整備による投資活動収支の改善に取組みます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均より下回っています。本村では低下傾向にありますが主に分母の経常費用に含まれる物件費の増加が要因です。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村