下北山村

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費は事業の多様化による委託料等が多額である。民生費の社会福祉保障については類似団体より抑制しているが、前年度は施設整備連等費用で増加していたがその分は昨年より減少している。衛生費は南和広域医療関係分等の支出が減額した結果、費用が抑制されている。労働費は失業対策費であるが２９年度・３０年度は不支出であった。農林水産業費では昨年度に施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も今年度は減少している。商工費では本村は観光立村を目指しており、経年劣化等の観光施設の整備に計画的に力を入れているため、上昇傾向である。土木費についてもより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は翌年度に工事に着手する保小中合同校舎建設関連費用により類似団体より上昇している。災害復旧費については２９年度は不支出であったが、本年度は事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金の支出は現状ではなかった。

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。人件費は毎年少額であるが増加していたが、本年度は人員の増加の関係で増加した。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えるが、事業の多様化による委託料等の増額で年々上昇している。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えるが、施設等の老朽化に対する修繕等を実施した為、前年度ほぼ同額で推移している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設等の更新整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については２９年度は不支出であったが本年度は事業費を支出した。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は類似団体より低く推移しているが、災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行う努力をしている。投資及び出資金については２９年度及び３０年度での支出はない現状である。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担額や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出しているのが要因であると考える。失業対策事業費及び前年度繰上充用金につきましても不支出であった。