下北山村

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%21.5%71.7%050100150200250300第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が減少し、基準財政需要額も減少した為、昨年とほぼ横ばいで推移しており、類似団体とも同様の数値で推移している。年々人口減少も進んでおり、税収等も思うよう上がらない現状ではあるが、歳入の確保及び歳出の適正な見直し等を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:18/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めているが、普通交付税の減少及び、公債費の増加が前年度より比率が上昇している要因である。公債費については今後も上昇することが見込まれるが、基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。又、今後とも引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業について計画的に縮小等を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:35/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費等決算額額については類似団体平均を大きく上回っている。年々人口の減少が進んでおり、今後も人口1人当たりの経費は高くなることが予想される。今後についても行財政改革を進め、人件費・物件費の抑制に積極的に努めて、実態に即した行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:33/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円950,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、今後も引き続き給与等の適正化に努める。

類似団体内順位:4/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は類似団体の平均より数値が上回っている。年々人口減少が進んでおり、この数値を下げることはなかなか困難ではあるが、事業等の効率化を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:47/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年同様に類似団体より若干比率が改善されており、返済も計画的に行っているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位:26/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在の所ない現状である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/64
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

適正に管理しており、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化等に努め、事務事業の効率化に取り組む必要がある。

類似団体内順位:31/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体よりも率は健全である。但し、IT関連の委託料等が増額した結果、昨年よりも率は上昇した。今後とも経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:25/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

該当(利用)の方も少なく、過去5年の数値についても類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も引き続き適正な支出に努める。

類似団体内順位:4/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金等の増加が主な原因である。各施設の施設整備等や赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後も運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:62/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しているのが現状であるが、どの項目も必要な支出ばかりである。このようなことから、今後においては補助金等において事業目的や広域性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直し等を実施し、廃止若しくは抑制を実践する必要がある。

類似団体内順位:44/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年に引き続き類似団体より下回っている。毎年計画的に返済を実施しているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位:34/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より普通交付税等の減少の影響を受け、類似団体等の平均を上回る数値となっている。交付税等の影響を受けやすい本村の財政状況を考慮すると、今後も引き続き、歳出の抑制等に努め、適切な対応を実践することが必要である。

類似団体内順位:40/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減少しているので、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費は議員報酬は低水準だが、定数は類似団体より多めであると考える。総務費はIT関連等の費用は多額である。民生費の社会福祉保障については類似団体より抑制しているが、施設整備関連等で昨年より上昇している。衛生費は南和広域医療関係分等の支出が減額した結果、費用が抑制されている。労働費は失業対策費であり類似団体より相当低く推移している。農林水産業費も施設整備関連等で昨年より対類似団体比は上昇している。商工費では本村は観光立村を目指しており、観光施設の整備に力を入れてるため上昇している。土木費についてもより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は類似団体とほぼ同水準であると考える。災害復旧費については28年度・29年度両年度とも不支出であった。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金の支出は現状ではなかった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減少しているので、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。人件費は毎年少額であるが増加していたが、本年度は人員の若返り等の関係で減少した。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えるが、IT関連の事業費等の増加で年々上昇している。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えるが、施設等の老朽化に対する修繕等を実施した為、前年度より上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考える。補助費は事務組合や広域連合への依存性も高く、毎年多額の費用を支出している。普通建設事業については老朽化している施設の更新整備の関係で類似団体より高く推移している。災害復旧事業費については28年度・29年度両年度とも不支出である。公債費については類似団体より高く推移しているが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考える。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体、上昇する見込みである。積立金は類似団体より低く推移しているが、災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行っている。投資及び出資金については28年度及び29年度での支出はない現状である。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担額や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出しているのが要因であると考える。失業対策事業費及び前年度繰上充用金につきましても不支出であった。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金も災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、計画的に運用しているので現状では特に問題はないと考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%その他会計(赤字)その他会計(黒字)スポーツ公園管理運営特別会計一般会計介護保険事業会計(保険事業勘定)介護保険事業勘定国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計(直診勘定)後期高齢者医療事業会計池の平公園管理運営特別会計簡易水道事業会計老人保健医療事業会計観光施設事業会計

分析欄

常に黒字額を維持し、計画的な運用を心がけている為、現状では特段問題はないと考える。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

毎年計画的に返済を実施しているが、老朽化する施設整備等や次年度以降に計画的に実施する大規模な事業の財源を起債で対応する為、元利償還金は増加傾向であり、比率自体も上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在の所ない現状である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。(今後の方針)今後は複数年度で大型の公共施設整備等を予定しており、目的に応じた基金の取り崩しを実施する為、基金全体としては積立額は緩やかに減少傾向である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)災害など不測の事態や年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。(今後の方針)災害などの不測の事態に備える為に計画的に積立を実施しているが、今後予定する大型施設整備等(集約化・複合化施設の整備・庁舎移転整備等)に多額の費用を支出する予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)大きな増減はない現状である。(今後の方針)基金を活用して種々の繰上償還等に対応する為、今後も適切に管理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎建設基金:下北山村庁舎建設の資金に充当。高齢者福祉施設管理運営基金:高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。公共施設基金:公共施設の維持及び建設事業を円滑に執行。消防団員特別報酬基金:団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。漁業施設基金:漁業振興の事業資金に充当。(増減理由)大きな増減はない現状である。(今後の方針)庁舎建設基金:平成33年度に予定をしている庁舎移転等工事の為、近々に取り崩しを予定している。高齢者福祉施設管理運営基金:高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。公共施設基金:平成30年度に大型事業を予定しており、現在積立している大部分の基金の取り崩しを予定している。消防団員特別報酬基金:不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。漁業施設基金:毎年漁業振興の資金に充当しているため緩やかに減少している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。学校施設等に関しては令和2年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。

57.6%59.2%60%61.7%63.3%63.4%65%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、次年度年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みである。

5.4%5.5%5.6%6%6.1%6.2%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保育所・学校施設・公営住宅等が大きく平均を上回っている。学校施設・保育所については令和2年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。公営住宅については既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられる。村全体でみても公共施設等に係る有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。今後は老朽化している施設の更新に多額の費用を要するので、事業を実施するにあたり、計画的且つ効率的に施設の整備を進めて行く必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保健センター・庁舎共に有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、非常に高い水準となっている。本庁舎に関しては1937年に建設されて以来、軽微な修繕等を実施して延命に努めているためである。又、庁舎については今後数年のうちに施設の建て替え等(方法等は検討中)を実施予定である。今後、このような老朽化している施設の維持管理に費用を費やすため、計画的に施設の更新等を図ってく必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等について、平成29年度末の資産は約192億円となっており、内訳として有形固定資産が162億円、基金が27億円となっており、前年度とほぼ同額で推移しております。これに対して将来支払う必要がある負債の合計が24億円であり、大部分は地方債の借入が割合を占めています。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は約168億円であり、前年度と比較し5億円減少しておりますが、平成29年度末の固定負債+純資産に対する固定資産の割合は90.1%、流動負債に対する流動資産の割合は920%であり、財務的には長期的にも短期的にも健全な状況です。又、全体については一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高い為、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。連結については関連団体分も含め負債が大きくなっております。資産総額のうち有形固定資産が資産の大部分を占めており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるので、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられます。よって計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等について経常費用は約19億円で、内訳としては物件費等が約11億円、人件費が約3億円となっており、前年度とほぼ同額で推移しております。経常収益は前年度より約1億円程度減額しており、土砂処分場等に係る使用料収入の減少が大きな要因となっております。本村は業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しておりますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体については一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため経常収益が多くなっております。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用等が多くなっており、純行政コストは約4億円多くなっております。又、連結については一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が約5億円多くなっております。一方、人件費等が約3億円多くなっているなど、経常費用が約12億円多くなっており、純行政コストは約6億円多くなっております。

本年度差額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては税収等の財源(約13億円)が純行政コスト(訳18億円)を下回っており、純資産残高は前年度と比較し約5億円の減少となっています。これは主に減価償却費を7億円計上していることが要因ですが、地方税の徴収業務の強化等も含め税収等の増加に努めます。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約3億円多くなっております。しかしながら一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。連結では奈良県後期高齢者医療広域連合等への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約4億円多くなっております。こちらも一般会計等に比べる負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しております。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては前年度の業務活動収支は約3億円でしたが、今年度は1億円で前年度比約2億円となっております。他団体に対する補助金等支出の増加及び土砂処分場等に係る使用料収入の減少が大きな要因となっております。投資活動収支については前年度比約2億円となっており前年度と比較し、基金積立金支出が2億円減少しております。又、財務活動収支については地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は約1億円となっています。近い将来、公共事業等で借入を実施している過疎債・辺地債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。全体でも一般会計等と同様に業務活動収支は1億円で前年度比▲2億円となっております。投資活動収支についても前年度比約2億円となっています。財務活動収支についても地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている事から、財務活動収支は前年度比約1億円となっています。全体も近い将来、公共事業等で借入を実施している辺地債・簡水債等の償還が発生することから財務活動収支もマイナスに転じることが予想されます。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円2,100万円2,200万円2,300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額が類似団体平均より大きく上回っております。今後も老朽化する施設の改修等に係る公共事業を計画的に進める予定である為、ある程度資産額は上昇する見込みです。②歳入額対資産比率についても類似団体平均より大きく上回っております。社会資本整備を重点的に進めてきた結果ですが、今後の維持負担等も勘案しながら整備を進めていく必要があります。③有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっております。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要があります。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回っておりますが、純行政コストが税収等の財源を上回った事から純資産が減少しております。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する為、定員適正化計画等集中改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努めます。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っております。現状では将来世代への負担は少なくなっておりますが、今後計画的に実施する大規模な事業での地方債の発行を控えているため、今後は比率自体は上昇する可能性があります。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っております。特に純行政コストは前年度比でみても大きく上回っております。純行政コストの内、最も規模が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約6割を占めております。令和元年度に小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設の建設に着手しておりますが、更なる公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っております。計画的に地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める予定ですが、今後控えている大型の公共事業等の財源として地方債の発行を余儀なくされている現状があります。⑧基礎的財政収支は平成29年度は赤字になっていますが、これは業務活動収支の黒字を超える規模の公共事業等の必要な整備を行った為であります。又、災害など不測の事態や今後に実施する大規模な公共事業等に備えるための基金積立が今年度は前年度と比較し減少したので、今後も適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営を図ります。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均より下回っていますが、これは主に土砂処分場等に係る使用料収入の減少により経常収益が減少したことが要因です。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めたいと思っております。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村