下北山村

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が減少し、基準財政需要額も減少した為、昨年とほぼ横ばいで推移しており、類似団体とも同様の数値で推移している。年々人口減少も進んでおり、税収等も思うよう上がらない現状ではあるが、歳入の確保及び歳出の適正な見直し等を実施し、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めているが、普通交付税の減少及び、公債費の増加が前年度より比率が上昇している要因である。公債費については今後も上昇することが見込まれるが、基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。又、今後とも引き続き事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を精査・点検し、優先度の低い事業について計画的に縮小等を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等決算額額については類似団体平均を大きく上回っている。年々人口の減少が進んでおり、今後も人口１人当たりの経費は高くなることが予想される。今後についても行財政改革を進め、人件費・物件費の抑制に積極的に努めて、実態に即した行政運営を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従前より職員給与の適正化に努め、適正な運営と管理を行っており、今後も引き続き給与等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたりの職員数は類似団体の平均より数値が上回っている。年々人口減少が進んでおり、この数値を下げることはなかなか困難ではあるが、事業等の効率化を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年同様に類似団体より若干比率が改善されており、返済も計画的に行っているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、今後は比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在の所ない現状である。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

適正に管理しており、類似団体とほぼ同じ水準である。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の適正化等に努め、事務事業の効率化に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体よりも率は健全である。但し、ＩＴ関連の委託料等が増額した結果、昨年よりも率は上昇した。今後とも経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図る必要がある。

扶助費の分析欄

該当（利用）の方も少なく、過去５年の数値についても類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も引き続き適正な支出に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金等の増加が主な原因である。各施設の施設整備等や赤字補てん的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後も運営の効率化に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しているのが現状であるが、どの項目も必要な支出ばかりである。このようなことから、今後においては補助金等において事業目的や広域性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直し等を実施し、廃止若しくは抑制を実践する必要がある。

公債費の分析欄

昨年に引き続き類似団体より下回っている。毎年計画的に返済を実施しているが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えている為、比率自体は上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。今後は事業の見直し等も進めながらできる限り起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度より普通交付税等の減少の影響を受け、類似団体等の平均を上回る数値となっている。交付税等の影響を受けやすい本村の財政状況を考慮すると、今後も引き続き、歳出の抑制等に努め、適切な対応を実践することが必要である。

基金全体

（増減理由）災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。（今後の方針）今後は複数年度で大型の公共施設整備等を予定しており、目的に応じた基金の取り崩しを実施する為、基金全体としては積立額は緩やかに減少傾向である。

財政調整基金

（増減理由）災害など不測の事態や年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行っている為、増加している。（今後の方針）災害などの不測の事態に備える為に計画的に積立を実施しているが、今後予定する大型施設整備等（集約化・複合化施設の整備・庁舎移転整備等）に多額の費用を支出する予定である。

減債基金

（増減理由）大きな増減はない現状である。（今後の方針）基金を活用して種々の繰上償還等に対応する為、今後も適切に管理を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：下北山村庁舎建設の資金に充当。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の健全な管理運営に資する。公共施設基金：公共施設の維持及び建設事業を円滑に執行。消防団員特別報酬基金：団員が特別に出動した場合の費用弁償等の支給および装備充実に資する。漁業施設基金：漁業振興の事業資金に充当。（増減理由）大きな増減はない現状である。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３３年度に予定をしている庁舎移転等工事の為、近々に取り崩しを予定している。高齢者福祉施設管理運営基金：高齢者福祉施設の整備に充当予定の為、今後も適切な積立を行う。公共施設基金：平成３０年度に大型事業を予定しており、現在積立している大部分の基金の取り崩しを予定している。消防団員特別報酬基金：不測の事態に備えて計画的に基金の積立てを実施している。漁業施設基金：毎年漁業振興の資金に充当しているため緩やかに減少している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については類似団体の平均値と比較して若干高い値となっている。これは公共施設等の老朽化が進んでいることが要因と考えられる。学校施設等に関しては令和２年度を完成予定として小・中学校・保育所を集約化・複合化する施設を建設するため、改善する見込みである。その他の公共施設の中には既に減価償却を終えているものもあり、維持管理に要する費用が今後も増加することが考えられるので、計画的に施設の更新や除却等を進めて行く必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が上回っているので類似団体とほぼ同水準と考える。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化等により比較的高水準となっている。今後は経常経費の削減等に努め、財政調整基金等、災害など不測の事態や次年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。又、公共施設等の更新、除却等も計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費率共に昨年同様、類似団体とほぼ同水準と考える。実質公債費率については元利償還金等の返済も計画的に行っているが、次年度年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みである。