下北山村

地方公共団体

奈良県 >>> 下北山村

地方公営企業の一覧

スポーツ公園 池の平公園 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が減少しましたが、基準財政需要額も減少した為、昨年とほぼ横ばいで推移しております。但し、類似団体より０．０２ポイント低く推移しております。

類似団体内順位：21/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めた結果であります。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつです。

類似団体内順位：27/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費の抑制に努めた結果であります。但し平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつであります。

類似団体内順位：32/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な運営と管理を行っております。

類似団体内順位：4/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より数値は上回っておりますが、適正な人員管理を行っております。

類似団体内順位：47/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年同様に類似団体より若干比率が改善されております。返済も計画的に行っておりますが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。

類似団体内順位：21/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にある為、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

適正に管理していて、類似団体とほぼ同じであります。

類似団体内順位：37/64

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体よりも率は健全であります。但し、ＩＴ関連の委託料等が増額した結果、昨年よりも率は上昇しました。

類似団体内順位：10/64

扶助費

扶助費の分析欄

該当（利用）される方も少なく、利用単価も低いと考えられます。

類似団体内順位：4/64

その他

その他の分析欄

繰出金や積立金の支出が多額ではありますが、特に問題はございません。

類似団体内順位：61/64

補助費等

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しているのが現状でありますが、必要なものはばかりであります。

類似団体内順位：48/64

公債費

公債費の分析欄

昨年に引き続き類似団体より率も下がっております。毎年計画的に返済を実施しておりますが、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。

類似団体内順位：22/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より０．３１ポイント下回っておりますが、特に問題はございません。

類似団体内順位：35/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高くなっています。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと考えます。総務費はＩＴ関連の費用は多額であります。民生費の社会福祉保障につきましては類似団体より抑制しておりますが、昨年より上昇しております。衛生費は南和広域医療等の関係分の支出が減額した結果、費用が抑制されております。労働費は失業対策費であり類似団体より相当低く推移しております。農林水産業費は類似団体ほぼ同水準であると考えます。商工費では本村は観光立村を目指しており、観光施設の整備に力を入れております。土木費につきましてもより良い村づくりの為、村道整備に力を入れております。商工費・土木費等の施設整備に係る財源につきましては国庫補助や地方債を確保しております。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額であり、類似団体より高水準で推移しております。教育費は類似団体とほぼ同水準であると考えます。災害復旧費については２７年度・２８年度両年度とも支出はございません。公債費については類似団体より高く推移しておりますが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は上昇する見込みであります。諸支出金や前年度繰上充用金はございませんでした。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、毎年人口も減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高くなっています。人件費は毎年少額ですが増加しております。物件費は類似団体とほぼ同水準であると考えます。維持補修費についても類似団体とほぼ同水準と考えますが、施設等の老朽化に伴い、前年度より上昇しております。扶助費は、施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考えます。補助費は事務組合や広域連合の依存性も高く、毎年多額の費用を支出しております。普通建設事業については類似団体とほぼ同水準であると考えます。災害復旧事業費については２７年・度２８年度両年度とも支出はございません。公債費については類似団体より高く推移しておりますが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。但し、次年度以降に計画的に実施する大規模な事業を控えているため、今後は比率自体は上昇する見込みであります。積立金は類似団体より高く推移しているのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分、災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを行っているのが要因です。投資及び出資金については２７年度及び２８年度での支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同水準であると考えます。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担額や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出しているのが要因であると考えます。失業対策事業費及び前年度繰上充用金につきましては支出がありませんでした。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

分析欄

財政調整基金も災害など不測の事態や年度以降に実施する大規模な事業等に備えるために適切な積立を行い、計画的に運用しておりますので特に問題はございません。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

分析欄

常に黒字額を維持し、計画的に運用してきているので、特に問題はございません。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

分析欄

元利償還金も計画的に減ってきているので、特に問題はございません。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

分析欄

将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、特に問題はございません。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、類似団体とほぼ同じ水準と考えます。実質公債費率については元利償還金等も計画的に減ってきているので、類似団体とほぼ同じ水準と考えます。

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村