下北山村

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地方公営企業の一覧

スポーツ公園池の平公園簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より０．０１ポイント上がっている。主な要因は基準財政収入額が増額でる。但し、類似団体より０．０８ポイント低い。

類似団体内順位：21/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつである。

類似団体内順位：19/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。但し、平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつである。

類似団体内順位：31/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な運営と管理を行っております。

類似団体内順位：7/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より数値は上回っておるが、適正な人員管理を行っております。

類似団体内順位：46/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より若干比率が改善されました。これは計画的に返済しており、これからも更に改善する方向です。

類似団体内順位：23/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にあるため、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。

類似団体内順位：1/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

適正に管理していて、類似団体とほぼ同じである。

類似団体内順位：34/60

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体より率も良い。但し、ＩＴ関連の委託料が大幅に増額した結果、昨年度より率も上がった。

類似団体内順位：11/60

扶助費

扶助費の分析欄

該当（利用）される方も少なく、利用単価も低いと考えられる。

類似団体内順位：3/60

その他

その他の分析欄

繰出金や積立金の支出が多額ではあるが、特に問題はありません。

類似団体内順位：55/60

補助費等

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しておるのが現状であるが、必要な支出のものばかりである。

類似団体内順位：39/60

公債費

公債費の分析欄

昨年度に引き続き類似団体より率も下がっております。毎年計画的に返済しており、将来的にも率が下がる予定です。

類似団体内順位：25/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より０．２１ポイント下回っておりますが、特に問題はありません。

類似団体内順位：29/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと思います。総務費はＩＴ関連の費用が多額であります。民生費は社会福祉保障については類似団体より抑制しております。衛生費は南和広域医療の関係で大幅に支出されております。労働費は失業対策費であり、類似団体より相当低いです。農林水産費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。商工費では本村は観光村立を目指しており、観光施設の整備に力を入れている。土木費は村道整備に力を入れている。国庫補助や地方債の財源も確保している。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額である。教育費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧費は２６年度２７年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。諸支出金や前年度繰上充用金はありません。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。人件費は毎年、少額ですが増えております。物件費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。維持修繕費も類似団体とほぼ同じ水準と考える。扶助費は、施設入所の方も類似団体より少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合の依存度も高く、毎年上昇している。普通建設事業費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧事業債は２６年度２７年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。積立金は類似団体より高いのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分を積み立てております。投資及び出資金は２５年度から２７年度の支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同じ水準と考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担増や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金の支出はありません。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

分析欄

財政調整基金も毎年増えて計画的に運用してきているので、特に問題はありません。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

分析欄

常に黒字額を維持し、計画的に運用してきているので、特に問題はありません。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

元利償還金等も計画的に減ってきているので、特に問題ありません。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、特に問題ありません。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町西興部村久慈市釜石市白石市角田市にかほ市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町富岡町大熊町双葉町下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市富岡市檜原村新島村神津島村三宅村御蔵島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市上野原市中央市早川町丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村新城市高浜市東栄町いなべ市野洲市米原市笠置町南山城村相生市赤穂市西脇市小野市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町海士町西ノ島町備前市浅口市竹原市大竹市上関町牟岐町大川市豊前市宮若市嘉麻市赤村いちき串木野市三島村大和村渡嘉敷村座間味村粟国村