下北山村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

スポーツ公園 池の平公園 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.2%72.8%0050100150200250300350400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度より0.01ポイント上がっている。主な要因は基準財政収入額が増額でる。但し、類似団体より0.08ポイント低い。

類似団体内順位:21/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。また、公債費も大幅に減額となったのが要因のひとつである。

類似団体内順位:19/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革に伴い、人件費・物件費等の抑制に努めた結果である。但し、平均より高いのは、本村の人口が減っているのも大きな要因のひとつである。

類似団体内順位:31/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円950,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

適正な運営と管理を行っております。

類似団体内順位:7/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より数値は上回っておるが、適正な人員管理を行っております。

類似団体内順位:46/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より若干比率が改善されました。これは計画的に返済しており、これからも更に改善する方向です。

類似団体内順位:23/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財源のひとつである充当可能基金が豊富にあるため、将来負担比率は現在のところ負担比率はありません。

類似団体内順位:1/60
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

適正に管理していて、類似団体とほぼ同じである。

類似団体内順位:34/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の意向に伴い、不要な支出は行っておらず、類似団体より率も良い。但し、IT関連の委託料が大幅に増額した結果、昨年度より率も上がった。

類似団体内順位:11/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

該当(利用)される方も少なく、利用単価も低いと考えられる。

類似団体内順位:3/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金や積立金の支出が多額ではあるが、特に問題はありません。

類似団体内順位:55/60
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

小規模村である本村は、事務組合や広域連合の依存度が高く、補助金等についても毎年上昇しておるのが現状であるが、必要な支出のものばかりである。

類似団体内順位:39/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度に引き続き類似団体より率も下がっております。毎年計画的に返済しており、将来的にも率が下がる予定です。

類似団体内順位:25/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より0.21ポイント下回っておりますが、特に問題はありません。

類似団体内順位:29/60
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。議会費は議員報酬は低いと思いますが、定数は類似団体より多いと思います。総務費はIT関連の費用が多額であります。民生費は社会福祉保障については類似団体より抑制しております。衛生費は南和広域医療の関係で大幅に支出されております。労働費は失業対策費であり、類似団体より相当低いです。農林水産費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。商工費では本村は観光村立を目指しており、観光施設の整備に力を入れている。土木費は村道整備に力を入れている。国庫補助や地方債の財源も確保している。消防費は奈良県広域消防組合の支出が多額である。教育費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧費は26年度27年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。諸支出金や前年度繰上充用金はありません。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりのコストにすると、人口も毎年減っておりますので、平均的に類似団体よりコストが高いです。人件費は毎年、少額ですが増えております。物件費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。維持修繕費も類似団体とほぼ同じ水準と考える。扶助費は、施設入所の方も類似団体より少ないと考える。補助費等は事務組合や広域連合の依存度も高く、毎年上昇している。普通建設事業費は類似団体とほぼ同じ水準と考える。災害復旧事業債は26年度27年度の支出はありません。公債費は類似団体より高いですが、毎年計画的に返済しており、問題ないと考えます。積立金は類似団体より高いのは、歳出の不用額を計上するのではなく、その分を積み立てております。投資及び出資金は25年度から27年度の支出はありません。貸付金は類似団体とほぼ同じ水準と考える。繰出金は国保事業勘定や介護保険勘定の負担増や簡易水道のインフラ整備に多額の費用を支出している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金の支出はありません。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金も毎年増えて計画的に運用してきているので、特に問題はありません。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%その他会計(赤字)その他会計(黒字)スポーツ公園管理運営特別会計一般会計介護保険事業会計(保険事業勘定)介護保険事業勘定国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計(直診勘定)後期高齢者医療事業会計池の平公園管理運営特別会計簡易水道事業会計老人保健医療事業会計観光施設事業会計

分析欄

常に黒字額を維持し、計画的に運用してきているので、特に問題はありません。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等も計画的に減ってきているので、特に問題ありません。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額より充当可能財源等が上回っているので、特に問題ありません。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.6%59.2%60%61.7%63.3%63.4%65%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4%5.5%5.6%6%6.1%6.2%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円1,600万円1,700万円1,800万円1,900万円2,000万円2,100万円2,200万円2,300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村