天川村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、ここ数年８０～９０％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素として、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや減少しているが、経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。今後、平成３１年度以降は公債費は増加に転じることから、人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、５６万円あまりとなっており、前年より数値としては若干向上しているものの全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口１人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組むとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、ここ数年は微増傾向にあるが、全国町村平均（９６．４）と比較しても依然低い水準（８９．０）である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は３７人であり、全国・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年は１０％前後で推移している。平成２７～２８年度にかけて庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業等の大型事業にかかる財源として地方債の借入額が増加しており、さらに今後は火葬場整備事業等にかかる地方債の借入を予定していることから平成３４年度にかけて数値は悪化する見込みである。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方で近年は、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。

人件費の分析欄

人件費の比率は、ここ数年３０％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率は、１５．３％であり、全国平均・奈良県平均と近い水準である。今後とも、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、ここ数年は２％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。

その他の分析欄

その他の経費の比率については１１．７％であり、全国平均・奈良県平均と比べてやや低い水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費の比率は１１．９％であり、全国平均・奈良県平均を上回っており、前年より数値は低下したものの、ここ５年間では増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来さないよう努める。

公債費の分析欄

公債費の比率は１８．８％であり、奈良県平均よりは低いものの全国平均を上回っている。平成２７～２８年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、６０～７０％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後、平成３０年度以降は公債費は増加していくことが見込まれるため、それに伴い当該比率は上昇すると見込まれる。

基金全体

（増減理由）基金残高全体としては、平成２７年度から平成２９年度にかけて２５％増加しており、その主な要因は財政調整基金の積み立てである。特定目的基金では、ふるさと創生基金は例年取崩しを実施しており残高は減少している。（今後の方針）平成３０年度以降は、財政調整基金の積み立ての見込みはなく、基金全体としてはほぼ横ばいで推移すると考える。中長期的には、今後、人件費や公債費の増が見込まれるため効率的な行財政運営に努め基金現在高を維持していきたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２７～２９年度にかけては、一般会計での余剰金を積み立てたことにより残高は増加している。積立額は、平成２８年度は２００百万円、平成２９年度は１５０百万円である。（今後の方針）平成３０年度以降は、地方交付税の減等の要因により余剰金は発生しない見込みである。長期的な視点では、今後、職員の平均年齢（一般行政職：４１人：平均年齢４０．５歳）の上昇により給与費の増加が見込まれる。また、公債費についても、平成２７～２９年度にかけて実施した庁舎耐震事業、定住促進住宅整備事業などにかかる元金償還が始まる等の要因により、平成３４年度の一般会計公債費は対平成２９年度比１３４％増を見込んでいる。効率的な行政運営を行い経常経費の削減により基金現在高を減らさないように努める。

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２７～２９年度においては増減なく推移している。（今後の方針）今後、中長期的な視点では公債費は増加する見込みであり、基金残高を減らさないよう効率的な行政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金のうち、ふるさと創生基金についてはふるさと創生事業に、文教施設整備基金については学校、幼稚園等の教育施設の整備に、職員退職手当基金については職員退職金に充てることを目的とする。（増減理由）ふるさと創生基金は、観光商工振興事業の財源不足を補うため計画的に取崩しを実施しており、取崩し額は各年度６～１０百万円であり基金残高は減となっている。山癒の里基金は、山癒の里寄付金（指定寄付）を積み立てるもので大きな取崩しがなかったことから残高は増となっている。（今後の方針）ふるさと創生基金については、今後も観光商工振興事業の財源不足補てんとして各年度５～１０百万円程度の取崩しを予定している。山癒の里基金については、指定寄付金の積み立てにより増が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は６４．５％であり、類似団体と比べると高くなっており、建物等有形固定資産の老朽化が進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は23.9％であり、類似団体（0％）と比較すると高くなっている。これは過疎対策事業債残高等が多額であること、公債費の償還に充てる基金等の残高が少額であること等が理由であり、今後は計画的な事業実施により起債発行額の抑制に努めていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は64.5％であり類似団体（57.9％）と比べて高く、有形固定資産の老朽化が進んでおり、今後は公共施設総合管理計画等に基づき施設の転用、除却、統合など行政規模に見合った施設管理に努めなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は11.1％であり過去5年間の推移をみると数値は低下してきているが、これは財政調整基金の積み立てによるものである。また、実質公債費比率は10.3％であり過去5年間の推移をみると数値は上昇しているが、これは庁舎・センター耐震事業等の財源として多額の過疎対策事業債等を発行したことによるものである。類似団体と比べると、どちらの比率も低いことから、今後、更なる行財政改革等により比率を改善していく必要がある。