天川村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均・奈良県平均を大きく下回っている。村税収入は、近年減少傾向にあり村民税・法人税・固定資産税ともに増加する要素はなく、今後も低い水準が続くと思われる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、ここ数年８０～９０％の範囲内で推移している。経常的な支出の大きな要素として、人件費はほぼ横ばい、公債費はやや減少しているが、経常支出の総額ではあまり大きな変動はない。経常的な収入の大半を占める地方交付税の増減により比率が大きく変動する。人件費の抑制、維持管理費の節約など、引き続き経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、６０万円あまりとなっており、全国平均・奈良県平均を大きく上回っており、今後も人口の減少とともにさらに人口１人当たりの経費は高くなると思われる。定住対策に積極的に取り組むとともに、定員管理・ラスパイレス指数の動向を注視し、実態に即した行政運営を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、ここ数年は微増しているが、全国町村平均と比較しても依然低い水準である。自主財源に乏しく、歳入のほとんどを地方交付税等の収入に依存している状況であり、指数が過度に上昇することのないよう定員管理とあわせて村の実態に即した行政運営を行う必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は３６人であり、全国・奈良県平均を大きく上回っている。人口推計統計では今後も人口の減少が見込まれることから、定住・移住促進対策を推進するとともに、事務事業の効率化を図り、人口規模に応じた適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年は１０％前後で推移している。平成２７～２８年度にかけて庁舎等耐震事業、観光施設大規模改修事業等の大型事業にかかる財源として地方債の借入額が増加しており、今後数年間は微増すると推測される。将来負担比率とあわせて比率の推移を注視するとともに、中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金の積み立て等の要因により、低い水準となっている。一方で近年は、一般会計や一部事務組合における地方債借入額の増など将来負担比率を引き上げるリスク要因があることから、今後も中長期的な財政計画のもと行財政改革に努める。

人件費の分析欄

人件費の比率は、ここ数年３０％前後で推移しており、全国平均・奈良県平均を上回っている。今後は、実態に即して定員管理計画を見直し、ラスパイレス指数が過度に上昇することのないよう行政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率は、ここ数年１０％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。今後とも、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、ここ数年は２％台で推移しており、全国平均・奈良県平均を下回っている。

その他の分析欄

その他の経費の比率については１１．４％であり、全国平均・奈良県平均と比べてやや低い水準となっている。

補助費等の分析欄

補助費の比率は１２．５％であり、全国平均・奈良県平均を上回っており、ここ５年間では増加傾向にある。これは、医療・環境衛生等の一部事務組合の設立にかかる補助費の増が主な要因であり、今後は当面の間、高い水準で推移すると思われる。中長期的な視点に立ち、特目基金の活用などにより財政の硬直化を来さないよう努める。

公債費の分析欄

公債費の比率は１８．５％であり、奈良県平均よりは低いものの全国平均を上回っている。平成２７～２８年度にかけて地方債発行額が増加しており、今後は地方債償還額が増加する見込みであり、起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、６０～７０％台を推移しており、全国平均・奈良県平均をやや下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成10年度前後に実施した入村口整備事業等にかかる起債償還が終了したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあったが、平成26年度以降に南奈良総合医療センターの整備にかかる多額の地方債を発行したこと等により地方債の借入総額は増加傾向にあるため各比率ともに今後増加の見込みであるため、地方債の発行の抑制に努めたい。