経営の健全性・効率性について
・平成26年度に行った使用料金改定により、26年度から収益的収支比率と経費回収率が、それ以前と比べて改善されている。しかし、特環地域においては、未だ低水準である。人口の減少、節水意識の高まりなどにより、使用料収入が上がらないことが大きな要因である。・汚水処理原価は、253.64円となっており、類似団体平均値よりも55.24円高い。平成30年度の企業債償還のピークに向け、公債費負担が年々大きくなってきていることから、汚水処理原価の高い状態が続いている。
老朽化の状況について
特環下水道については、一番古い下水管路は37年経過しており、管更生は未実施である。今後ストックマネジメント計画を策定して実施していき、管更生を行う。
全体総括
・平成26年度に使用料改定を行い、収支のバランスはそれ以前と比べて改善されたが、まだ使用料収入のみで費用を補うことができておらず、使用料改定や、さらなる経費圧縮が今後の課題である。・当町の下水道事業は、平成29年4月から法適用化する。法適用化により、実際の資産・減価償却の額が明確になるため、その数字を参考にして使用料改定を行い、収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。・また、平成30年度に企業債償還の公債費負担がピークを迎えるため、ピークが過ぎれば汚水処理原価も下がると見込まれる。・管の老朽化に対して、ストックマネジメント計画を策定し、管更生を実施していく。