経営の健全性・効率性について
毎年度の地方債償還金が費用の大部分を占め、①収益的収支比率、⑤経費回収率で100%を下回った状態が続いており、汚水処理費を下水道使用料の収入で賄えていない状態が続いているが、平成27年度に下水道使用料引き上げを行った結果、徐々に改善傾向にある。①収益的収支比率で平成27年度数値が一時下降しているのは地方債の繰上償還を行ったことが要因となっている。また、⑥汚水処理原価については、経費削減により徐々に減少傾向にある。事業開始以来、快適な生活環境の整備を目指して管渠整備に投資を行ってきた結果、⑧水洗化率では未水洗化世帯への戸別訪問による啓発を行ったことで95%を超えている。
老朽化の状況について
本町の下水道は、平成5年から供用を開始しており、耐用年数未満の管渠のため③管渠改善率は0%であるが、布設後30年を迎える管渠があり、今後の更新経費が懸念される。
全体総括
経費削減を行いながら事業運営しているものの地方債残高が多く、単年度の地方債償還金が嵩むため総費用を下水道使用料で賄えていない状態が続いている。平成27年度に下水道使用料値上げの料金改定を行い、引き続き未収金回収など収入増に努めながら大きな負担となっている維持管理経費の更なる節減に取り組み、適正な料金単価を検討しながら経営改善に努力している。また、固定資産については、今後更新時期が到来する資産について優先順位を付け、計画的な更新を行う。