川西町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均より０．０７ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０３ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入は減少傾向にある。歳出の抑制や徴収強化により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：13/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均より４．９ポイント低い８６．３％となった。全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ７．３、１１．７ポイント下回った。公債費においては、昨年度とほぼ横ばいだが大規模事業による新規借入も実施されており、今後は増加が見込まれる。起債の発行を可能な限り抑制するよう努め、公債費以外の経費についても、今後とも義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：9/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。新規採用の抑制や適正な手当の管理により、人件費の抑制に努めている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。

類似団体内順位：4/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度のラスパイレス指数は９２．９であり、類似団体平均より２．３ポイント、全国平均より３．５ポイント低い数値となっている。新規採用は原則、退職補充のみ行っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら適切な水準を維持し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、９．６９人と類似団体平均より４．１人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。今後とも事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：7/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２７年度より類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度より償還が始まった起債があり、類似団体平均に近づいていた。平成３０年度以降は、類似団体平均と同水準になっている。今後も大規模事業が継続されるため、上昇していく可能性がある。縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。

類似団体内順位：32/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．７％と、類似団体平均より０．１ポイント高く、奈良県平均よりも０．７ポイント低くなっている。時間外勤務手当については、必要最小限にとどめる理念の基、適正な手当の支出を行うことにより、今後も人件費の抑制に努める

類似団体内順位：34/67

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１１．７％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ３．０、３．３、５．５ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．７％と、類似団体平均より１．３ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ６．４、４．２ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加傾向である。今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。

類似団体内順位：56/67

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、１２．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．６、０．８、１．１ポイント下回った。他会計への繰出金の増加等により、昨年度より０．６％増加した。

類似団体内順位：23/67

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１５．０％と、類似団体平均より０．４ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ４．７、４．０ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が占める割合が大きいため、町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。

類似団体内順位：31/67

公債費

公債費の分析欄

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１４．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．３、１．６、４．３ポイント下回った。近年、類似団体平均値に近づいてきており、今後も大規模事業の新規借入の予定があるため、縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：32/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７１．４％で、類似団体平均より３．６ポイント低く、全国平均、奈良県平均もそれぞれ５．７、７．４ポイント下回っている。補助費等や繰出金の増加が主な要因であるが、今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。

類似団体内順位：16/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費における増加は、まちづくり基金と減債基金の積立額の増加や土地開発公社への貸付金が要因となっている。今後も大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。農林水産業費については、国営第二十津川改良事業が完了したことで、前年度より大きく減少した。土木費については、駅周辺整備事業や東城地区整備事業により増加。消防費の増加は、平成３０年度より実施していたデジタル防災無線整備事業によるものである。教育費については、文化会館や小学校、幼稚園の空調整備が完了したため減少した。今後も駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等の大規模事業が継続されていく中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費において、平成３０年度より実施している駅周辺整備により全国平均・奈良県平均を上回っている。令和元年度は普通建設事業費自体は昨年度とほぼ同額であるが、大半が用地取得費となっているため、新規整備分は減少した。積立金については駅周辺整備の財源である、まちづくり基金の積み増し額の増加や、起債残高圧縮のために減債基金の積み増し額の増加により、昨年度のおよそ２倍となっている。貸付金については、工業ゾーン形成事業に関連して土地開発公社への貸付を行ったため、増加した。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設事業費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は平成２７年度より取崩しを行っておらず、運用利息の積立てにより増加している。標準財政規模に対する実質収支額は昨年度が１３．９６％であったが、令和元年度は地方交付税等の歳入額増加もあり、１６．９９％となった。標準財政規模に対する実質単年度収支は納税義務者の減少や小学校建設事業、社会保障経費の増加等により平成２６年度からの比率は低くなっている。令和元年度は実質収支の増加により、単年度実質収支が増加したことから昨年度より０．４９％の増加となった。今後も大規模事業が続くため、縁故債の繰上償還実施や基金への積み立てなどにより、財政健全化に向けた財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

住宅新築資金等貸付事業特別会計は、赤字となっているが、それ以外の会計は黒字で推移している。平成２８年度のその他会計（赤字）については、地方公営企業法への移行により閉鎖した公共下水道事業特別会計である。その他会計（黒字）は閉鎖した介護サービス事業特別会計である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等は、過去に公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んだことから、ピーク時に比べ減少傾向にあった。令和元年度は起債の新規発行があったが、ほぼ前年と同額である。今後も大規模事業による新規借入も実施されることもあり、増加が見込まれる。中長期的な見通しのもとに事業を実施し、起債の発行を可能な限り抑制するよう努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２６年度における小学校関連事業により地方債残高が大幅に増加したが、縁故債の繰上償還等により完済の地方債が増えたことで平成２９年度までは減少傾向であった。平成３０年度からは駅周辺整備事業等の大規模事業にかかる起債を発行したことから、起債残高が増加傾向にある。毎年度、減債基金等の基金に積み立てているが、令和元年度は土地開発公社への貸付金の財源として基金の取り崩しを行ったため、「充当可能基金」は減少した。今後も駅周辺整備等の大規模事業が継続されるため、繰上償還や減債基金積立に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金は基本的には預金での運用を行っており、発生した利息を毎年度積立を行っている。駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、預金利息とは別に積み増しも行っている。令和元年度は減債基金に２１百万円、まちづくり基金に２１５百万円、ふるさと応援基金に１６百万円を積み立て、土地開発公社への貸付金の財源に１億２４百万円、環境整備分筆登記委託の財源に２０百万円を取り崩したこと等により基金全体としては１億８百万円の増加となった。（今後の方針）駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業が継続される。その財源として基金の取崩しを行うことから中長期的には減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業等の事業実施により、２０２８年度に地方債償還のピークを迎える。それに備えて毎年度計画的に積立てを行い、短期的には増加する見込みである。地方債償還ピークを抑えるため縁故等の起債の繰上償還を予定しており、２０２９年度以降は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：地域の活性化及び地域産業の振興・地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・地域づくり振興基金：住民の文化の向上及び地域活動の促進（増減理由）・まちづくり基金は土地開発公社貸付金の財源として１億２４百万円取り崩した。一方で、定期預金運用利息に加えて、積み増しを２億１５百万円行ったことから９１百万円の増となった。・環境整備基金は環境整備分筆登記委託の財源として２０百万円を取り崩した。（今後の方針）・駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業の財源としてまちづくり基金には優先して積立を行うため、短期的には増加する見込みである。いずれも事業規模が大きいため、事業の進捗具合に応じて取崩しが発生する見込みである。そのため、長期的には減少する見込みである。・まちづくり基金を除くその他特定目的基金については、大規模事業完了までは預金運用で発生した利息の積み立てのみ行う予定であり、同額程度または微減する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度決算において、全国平均より６．７％、県平均より１０．０％、類似団体平均より６．４％下回る割合となっている。類似団体平均値と比較しても、５ヵ年継続して５％以上を下回る割合となっている。全ての区分において、また継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。

類似団体内順位：15/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均に比べて約８割、全国平均に比べて約６割、奈良県平均に至っては約４割の年数となった。参考指標ではあるものの、すべての区分において平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的に健全であるといえる。ただし、令和元年度においては債務償還比率が急増しているため、新規の地方債の発行額に留意しつつ、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：18/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より6.4%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、昨年度に比べ0.3％増の8.9%となっている。大規模事業による起債によって実質公債比率が増加傾向になっている。縁故債の繰上償還に取り組むなど、公債費の削減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、資本的支出に該当する改修工事等の実施は少ないが、取得からの稼働年数が比較的短いため平均値を下回る数値となっている。今後、類似団体を超えるポイントとなる前に施設維持のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、付属設備の改修・更新は実施されているため、平均値に近い数値となっている。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。また平成３０年度空調設備の改修を行っているため、施設への投資は確実に行えているといえる。【児童館】について、子どもセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となっている。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となっている。平成２９年度より平均値を超えているため、これまでと同様の利用を見込むのであれば、改修対象と考える必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のための建物付属設備のみが該当しており、近年建物付属設備の改修工事が実施されたため平均と比較して大きく下回る結果となっている。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。中央体育館については大規模改修を行っているが、改修実績がない施設もあり、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。令和元年度において、子育て支援センターが入るふれあいセンターの避難所対策改修工事を行ったため、数値の改善が認められる。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得である。平成２９・３０年度で実施した空調設備改修工事により、前年度に引き続いて平均を下回る割合となっているが、同工事の償却により、減価償却率が前年と比較するとかなり増加している。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和６３年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、資本的支出に該当する工事が本体の取得価額に比べて少額なため平均と比較して高い割合となっている。【消防施設】について、防災倉庫及び新防災情報システムが該当する。令和元年度において、新しい防災情報システムを整備したことにより大幅に数値が改善された。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。定期的に改修工事や付属設備の更新等が実施されており、平均とも数値が近いことから、資産の老朽化に応じた投資が行えているといえる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、前年度末から資産総額が540百万円の増加(+3.2%)となった。固定資産は96百万円の増加(+0.6%)、流動資産は442百万円の増加(+35.5%)となっている。固定資産の増加については、本町が進める結崎駅周辺整備事業や、新防災情報システムの整備、及び避難所整備が要因となっている。流動資産の増加は土地開発公社事業資金貸付金(唐院工業団地周辺整備事業)によるものが大部分を占めている。今後とも、施設の老朽化や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。また、前年度末から負債総額が153百万円の増加(+2.8%)となった。地方債の増加によるものが大部分を占めている。地方債は年々増加しているが、本年度取得する資産が多かったため、その発行収入によるものが主な要因である。全体会計において、インフラ資産の増により有形固定資産が増加。資産総額は前年度から36百万円の増加(+0.2%)となった。負債においては水道事業会計下水道事業会計の長期前受金における繰延収益の収益化が主な要因となり、負債合計が167百万円の減少(△1.7%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,505百万円となり、前年度比25百万円の増加(+0.7%)となった。内訳として業務費用は65百万円の増加、移転費用は40百万円の減少となった。業務費用においては、昨年度支給率の見直しもあり例年より少額であった退職手当引当金が増加したこと、委託料が増加したことが要因となっている。移転費用においては国営大和紀伊平野土地改良事業負担金が事業完了によりなくなったことが減少要因となっている。経常収益は前年度より6百万円の減少(△5.5%)となった。・全体会計において、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が、284百万円多くなっている一方、国民健康保険や、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,663百万円多くなり、純行政コストは2,207百万円多くなっている。・連結会計において、一般会計等と比べて経常収益が716百万円多くなっている一方、人件費が564百万円多くなっているなど、経常費用が3,446百万円多くなり、純行政コストは3,103百万円多くなっている純行政コスト自体は前年に比べ増加しており、経費の縮減、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計において、財源(3,789百万円)が純行政コスト(3,418百万円)を上回ったことから、本年度差額は371百万円となり、純資産残高は11,880百万円となった。・全体会計において、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,855百万円増加しており、本年度差額は19百万円となり、純資産残高は11,771百万円となった。連結会計において、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が2,795百万円増加しており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は12,770百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度比204百万円増加している。業務支出は27百万円減少しており、業務収入は196百万増加、その他臨時的な支出が19百万円の増加となっている。投資活動収支は前年度比342百万円減少(△81%)している。要因としては貸付金支出が400百万円増加したことにより投資活動支出が568百万円増加したことが大きい。財務活動収支は継続して地方債発行収入が地方債の償還額を上回っており、前年度比153百万円の増加(+333%)となった。・全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて114百万円多くなっていある。財務活動収支は地方債の償還額を上回ったことから、111百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円の増加となった。・連結会計において、業務活動収支は一般会計等と比べ95百万円少なく、投資活動収支は317百万円増額となった。財務活動収支は全体と同じ理由から90百万円となり本年度末資金残高は前年度から158百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、減少要因となる減価償却額よりも、公共施設等整備支出が上回っており、微増となっている。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設更新長寿命化等を行う必要がある。歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し下回る結果となった。歳入総額が前年度より増加、資産合計も増加していることから、歳入の増加分の財源により施設の維持・更新に焦点をあてることができている有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし、資産投資を行ったうえで、減価償却率が上昇しているため、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加しているため、今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、過年度と比較すると上昇した。これは、資産への投資を地方債に頼った結果ともいえる。新規発行を地方債償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っている。財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回る結果となった。地方債の償還、発行収入供に増加しているが、発行額が償還額を上回っており、負債の増加要因となっている。新規発行額を地方債償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、今後も健全な財政をもって負債額の減少に務める。基礎的財政収支について、平成28年度は類似団体平均値を大きく上回っていたが、平成29年度以降は下回る結果となっている。公共施設等整備支出が増加したことにより、基金部分を除いた投資活動収支が悪化したことが要因である。当該値がマイナスであるということは資産の減少または負債の増加が予想される。今後も老朽化施設等の更新長寿命化を行う必要があり、投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるため、健全な運営によって財源の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常収益が減少したことにより、減少傾向にある。平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づく「よう努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村