福崎町

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり６，２３３円となっており、類似団体を上回っている。平成２５年４月より議員定数が１６人から１４人となっている。議場システム改修を行ったため、前年度より３４６円増加している。総務費は、住民一人当たり１４６，５８７円となっており、類似団体平均より低くなっている。特別定額給付金給付事業等で前年度から８７，０８９円増加している。民生費は、住民一人当たり１３２，７１３円となっており、類似団体平均より低くなっている。子育て世帯応援給付金給付事業等により前年度から１２，７９１円増加している。衛生費は、住民一人当たり２７，４３８円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から２，５８２円増加しているのは、水道基本料金免除に係る水道事業会計補助金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２１，９９１円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から１，２０３円増加しているのは、農村地域防災減災事業（ため池点検・マップ作成）の増及び県営事業負担金（ため池整備）の増が主な原因である。商工費は、住民一人当たり１７，４６４円となっている。前年度から４，９６６円増加しているのは、観光用駐車場用地購入費の増及び休業要請事業者経営継続支援事業・小規模事業者応援事業の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４５，６４４円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から２９，１３０円減少しているのは、福崎駅周辺整備事業の減が主な要因である。消防費は住民一人当たり１８，５７３円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。前年度から６５５円増加したのは、中播消防署消防設備整備費負担金及び消防用ポンプ購入費の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり６８，２３０円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から１１，３０３円増加しているのは、学校長寿命化改良事業及びＧＩＧＡスクール事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり５０，９４８円となっており、類似団体を下回っている。前年度から２，２０４円増加しているのは、臨時財政対策債が増加したのが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５３６，５５５円となっている。人件費は、住民一人当たり８２，４１２円となっており、会計年度任用職員制度の開始により前年度より１９，２７４円増加、類似団体平均より９，８７７円低く推移している。物件費は住民一人当たり６９，９９０円で、類似団体平均より低く推移しているが、アルバイト等賃金の減等により、前年度より６，７６５円減少している。扶助費は住民一人当たり５９，３１８円となっており、類似団体平均より低く推移している。子育て世帯応援給付金給付事業等により、６，０７４円増加している。補助費等は、住民一人当たり１７９，４４６円となっており、類似団体平均より１７，１７４円低くなっている。特別定額給付金給付事業等により、前年度より１０５，８１８円増加している。普通建設費は、住民一人当たり４９，０２３円となっており、福崎駅周辺整備事業等大型事業の減少により、前年度より３１，３６５円減少している。新規整備は福崎駅周辺整備事業の減少等で前年度より２２，６５０円減少、更新整備は町営住宅建替事業、小・中学校空調設備整備事業等の減で１３，１４７円減少している。災害復旧費は、農地農業用施設の災害復旧費の減により、前年度より２，９５８円減少している。公債費は、住民一人当たり５０，９４８円となっており、類似団体平均より低くなっているが、平成２５年度以降年々増加している。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。令和２年度は、財政調整基金が３７百万円減少（５百万円積立）したため、前年度より１，８２０円減少している。投資及び出資金は、ほぼ横ばいとなっている。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金の実績により減少している。繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約３百万円の増となったため前年度から７８６円増加している。

施設情報の分析欄

【道路－減価償却率】漸次、道路整備を進めているため類似団体内平均値より若干低くなっている。【道路－一人当たり延長】町面積が小さいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所－減価償却率】平成２１年～平成２７年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所－一人当たり面積】比較的新しい施設のため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル－減価償却率】橋りょうの改修を進めており、改善傾向にある。【橋りょう・トンネル－一人当たり有形固定資産額】町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設－減価償却率】学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設－一人当たり面積】児童・生徒数の減少のため、大きくなりつつある。【公営住宅－減価償却率】平成１２年度～平成１７年度、令和元年度に大規模な建替えを行ったため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【公営住宅－一人当たり面積】集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館－減価償却率】文化センターの老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。【公民館－一人当たり面積】公民館の数が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

【図書館－減価償却率】平成１７年に新築した比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館－一人当たり面積】比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設－減価償却率】整備後相当の年数が経過しているため、近隣町と新たな処理施設について協議を重ねている。【一般廃棄物処理施設－一人当たり有形固定資産額】ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール－減価償却率】昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール－一人当たり面積】施設数が比較的少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所－減価償却率】昭和６０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所－一人当たり面積】施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設－減価償却率】平成７年～平成１３年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設－一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【消防施設－減価償却率】昭和５２年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設－一人当たり面積】施設が古いため、類似団体内平均値を下回っている。【市民会館－減価償却率】昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館－一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【庁舎－減価償却率】本庁舎は昭和５０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎－一人当たり面積】施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。