福崎町

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり５，８７７円となっており、類似団体平均とほぼ同額となっている。平成２５年４月より議員定数が１６人から１４人となっている。総務費は、住民一人当たり５９，４９８円となっており、類似団体平均より低くなっている。エルデホール空調設備改修等で前年度から７，６０４円増加している。民生費は、住民一人当たり１１９，９２２円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から２，３３１円減少しているのは、文珠荘施設改修工事費の減及び認定こども園事業費の減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり２４，８５６円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から５，９４２円減少しているのは、水道事業会計出資金の減及びくれさか環境事務組合負担金の減が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２０，７８８円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から４，６１７円減少しているのは、農村地域防災減災事業（ため池点検）の減及び地籍調査費の減が主な原因である。商工費は、住民一人当たり１２，４９８円となっている。前年度から２９１円減少しているのは、もちむぎのやかた土地購入費の減及び駅前妖怪装置作成費の減が主な要因である。土木費は、住民一人当たり７４，７７４円となっており、類似団体平均より高くなっている。前年度から１６，３３９円減少しているのは、福崎駅周辺整備事業の減が主な要因である。消防費は住民一人当たり１７，９１８円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。前年度から１，９５２円増加したのは姫路市消防事務委託料及び中播消防署消防設備整備費負担金の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５６，９２７円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から１０，２８０円増加しているのは、小・中学校空調設備整備事業が主な要因である。公債費は、住民一人当たり４８，７４４円となっており、類似団体を下回っているが、年々増加している。前年度から１，４７５円増加しているのは、臨時財政対策債が増加したのが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４５，４９６円となっている。人件費は、住民一人当たり６２，６８８円となっており、前年度より４６３円減少、類似団体平均より２０，２８５円低く推移している。物件費は住民一人当たり７６，７５５円で、類似団体平均より低く推移しているが、プレミアム付商品券事業委託料の増等により、前年度より４，６１５円増加している。扶助費は住民一人当たり５３，２４４円となっており、類似団体平均より低く推移している。認定こども園事業の減等により、前年度より減少している。補助費等は、住民一人当たり７３，６２８円となっており、類似団体平均より１５，５５６円低くなっている。平成２８年度に公共下水道事業が法適用企業会計になり、平成２８年度以降、大幅に増加している。普通建設費は、住民一人当たり８０，３８８円となっており、福崎駅周辺整備事業の大幅な減少等により、前年度より８，９４１円減少している。新規整備は福崎駅周辺整備事業の減少等で前年度より２６，１８０円減少、更新整備は町営住宅建替事業、小・中学校空調設備整備事業等で３０，８３３円増加している。災害復旧費は、農地農業用施設の災害復旧費の増により、前年度より８０２円増加している。公債費は、住民一人当たり４８，７４４円となっており、類似団体平均より低くなっているが、平成２５年度以降年々増加している。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。令和元年度は、ふるさと応援基金積立金が３１百万円増加、財政調整基金が４１百万円増加（４２百万円積立）したため、前年度より３，８８１円増加している。投資及び出資金は、水道事業会計出資金がなくなったため、前年度より４，２７３円の減となっている。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金の実績により減少している。繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約２百万円の減、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約９百万円の増となったため前年度から９０８円増加している。

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は、近年、道路整備を進めたため類似団体内平均値より若干低くなっている。【道路】一人当たり延長は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、平成２１年～平成２７年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は、比較的新しい施設のため、、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、橋りょうの老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産（償却資産）額は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、平成１２年度～平成１７年度に田尻団地・塚本団地、令和元年度に駅前団地の建替えを行ったため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【公営住宅】一人当たり面積は、集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、文化センターの老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。【公民館】一人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

【図書館】有形固定資産減価償却率は、平成１７年新築で、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館】一人当たり面積は、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、整備後相当の年数が経過しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）は、ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、昭和６０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所】一人当たり面積は、施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、平成７年～平成１３年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設】一人当たり面積は、施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、昭和５２年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設】一人当たり面積は、施設が古いため、類似団体内平均値を下回っている。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館】一人当たり面積は、施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、本庁舎は昭和５０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎】一人当たり面積は、施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。