福崎町

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり５，８７７円となっており、類似団体平均とほぼ同額となっている。平成２５年４月より議員定数が１６人から１４人となっている。総務費は、住民一人当たり５１，８９４円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度とほぼ同額である。民生費は、住民一人当たり１２２，２５３円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から１，０７５円増加しているのは、文珠荘施設改修工事費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３０，７９８円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から５，３３１円増加しているのは、水道事業会計出資金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２５，４０５円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から２，０１４円増加しているのは、農村地域防災減災事業（ため池点検）の増が主な原因である。商工費は、住民一人当たり１２，７８９円となっている。前年度から３，６４７円増加しているのは、もちむぎのやかた土地購入費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり９１，１１３円となっており、類似団体平均より高くなっている。前年度から６，９１４円増加しているのは、道路新設改良（道路冠水対策）及び町営住宅建替事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり１５，９６６円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。教育費は、住民一人当たり４６，６４７円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から８，６６５円増加しているのは、給食センターの調理等業務を民間委託したのが主な要因である。公債費は、住民一人当たり４７，２６９円となっており、類似団体を下回っているが、年々増加している。前年度から４４３円増加しているのは、臨時財政対策債が増加したのが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，８８５円となっている。人件費は、住民一人当たり６３，１５１円となっており、前年度より１，１８７円減少、類似団体平均より１８，７１５円低く推移している。物件費は住民一人当たり７２，１４０円で、類似団体平均より低く推移しているが、給食調理等業務委託料の増加により、前年度より３，６１６円増加している。扶助費は住民一人当たり５３，４４２円となっており、類似団体平均より低く推移している。臨時福祉給付金事業がなくなったため、前年度より減少している。補助費等は、住民一人当たり７７，５６１円となっており、類似団体平均より１９，７１６円低くなっている。平成２８年度に公共下水道事業が法適用企業会計になり、平成２８年度以降、大幅に増加している。普通建設費は、住民一人当たり８９，３２９円となっており、道路新設改良（道路冠水対策）や町営住宅建替等により、前年度より２１，４３８円増加している。新規整備は都市再生整備事業等で前年度より１８，５１２円増加、更新整備は町営住宅建替事業等で４，０４４円増加している。災害復旧費は、平成３０年度に農地農業用施設の災害復旧を行ったため、前年度より１，６７７円増加している。公債費は、住民一人当たり４７，２６９円となっており、類似団体平均より低くなっているが、平成２５年度以降年々増加している。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。平成３０年度は、財政調整基金を取り崩したことにより、前年度より９３３円減少している。投資及び出資金は、水道事業会計出資金が増加したため、前年度より４，７２８円の増となっている。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金の実績により増加している。繰出金は、国保会計繰出金が約３百万円の増、後期高齢会計への繰出金が約１６百万円の増となったため前年度から１，３２４円増加している。

施設情報の分析欄

【道路】有形固定資産減価償却率は、近年、道路整備を進めたため類似団体内平均値より若干低くなっている。【道路】一人当たり延長は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、平成２１年～平成２７年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は、比較的新しい施設のため、、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、橋りょうの老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産（償却資産）額は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、平成１２年～平成１７年に一部建替えを行ったため、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】一人当たり面積は、集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、改修工事を多く行っているため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館】一人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

施設情報の分析欄

【図書館】有形固定資産減価償却率は、平成１７年新築で、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館】一人当たり面積は、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、整備後相当の年数が経過しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）は、ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、昭和６０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所】一人当たり面積は、施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、平成７年～平成１３年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、昭和５２年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、本庁舎は昭和５０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎】一人当たり面積は、施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。