猪名川町
地方公共団体
兵庫県 >>> 猪名川町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、社会福祉費等が幼児教育・保育無償化開始の影響で増加し、公債費が償還金の交付税算入開始により増加したため、前年度比４．４％増となりました。また、基準財政収入額も、交付金の原資である地方消費税の税率が令和元年１０月１日から１．７％から２．２％に引き上げられたため、前年度比３．３％増となりました。基準財政収入額より基準財政需要額の増加額が大きいため、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、３ヶ年平均はほぼ横ばいとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
収入率の改善により町税が微増したほか、幼児教育・保育無償化の影響による普通交付税の増加に伴い、経常一般財源は増加しましたが、心身障害者（児）の訓練等給付費などの増加や幼児教育・保育無償化の影響により扶助費が増加し、経常経費についても増加したため、経常収支比率は前年度比０．７ポイント悪化しました。徴収業務の強化の取り組みや義務的経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で人件費が１．４％、維持補修費が１．６％減少した一方で、物件費が４．５％増加しました。類似団体と比較して、２０，９１０円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は９９．８と前年度から０．３ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は７．７９人と前年度と比較して０．２４ポイント増加しています。職員数は２３６人で前年度から１人増加しています。類似団体と比較して１．２５ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、３．７ポイント下回っているものの、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し０．７ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後も実質公債費率は増加傾向になるものと考えられますが、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－７５．７％）と類似団体平均を大きく下回っているものの、小・中学校、幼稚園空調設備整備事業に係る地方債の借り入れ等により将来負担額が増加し、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少したため、前年度比６．９ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、類似団体平均より７．１ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、対前年度比では０．３ポイント増加しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っていますが、幼児教育・保育無償化の影響から対前年度比では０．９ポイント増加しております。今後も、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他
その他の分析欄
その他は維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費は対前年度比で微減の一方で、高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加している影響で、その他の経常収支比率は対前年度比で０．４ポイント増加しました。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、補助費等に対する経常収支比率は対前年度比０．２ポイント減少し、引き続き類似団体を下回る状況となっております。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
公債費
公債費の分析欄
過去の地方債の元金償還が完了したことにより公債費が減少したため、公債費に対する経常収支比率が対前年度比０．５ポイント減少しました。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８９．９％から地方債返済に係る公債費１１．０％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、対前年度比１．２ポイント増加しました。類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回るため、今後も類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり３７１，４２０円となっております。教育費は、小・中学校、幼稚園の空調設備整備を行ったことから対前年度比で２９，５８１円増加し、災害復旧事業費も平成３０年度７月豪雨などで被害を受けた農地農業用施設等の災害復旧を行ったことから、対前年度比で９，４７８円増加しました。また、民生費は、幼児教育・保育無償化の影響により対前年度比で６，７６７円増加したほか、公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還金が始まったことで、対前年度比で２，８８７円増加しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり３７１，４２０円となっております。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，４１７円となっており、類似団体平均を上回っている状況ですが、町単独の消防本部を設置しているためだと考えられます。普通建設事業は小・中学校、幼稚園の空調設備整備を行ったことから、対前年度比で３５，３６２円増加し、災害復旧事業費も平成３０年度７月豪雨などで被害を受けた農地農業用施設等の災害復旧を行ったことから、対前年度比で９，４７８円増加しました。また公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還金が始まったことで、対前年度比で２，８８７円増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄歳入面では大規模店舗などの新たな建築により固定資産税が増加した影響等で自主財源は増加した一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備、平成３０年７月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事等を実施しており、収支不足を補てんするため財政調整基金から取り崩しを行い、実質単年度収支は依然マイナスで推移しています。結果、令和元年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス３．２８％となっており、対前年度比で０．２８ポイント減少しています。今後も各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険特別会計において、平成３０年度からの広域化に伴い国補助金が市町から県へ入るようになり歳入が減少するなどの影響により、全体では黒字額が減少しています。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去に借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金は対前年度比で７８百万円増加し、実質公債費比率の分子は８１百万円の増加となりました。公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあり、これらの償還が始まっているため、実質公債費比率は今後も増加していきますが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用はありません。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－７５．７％）と類似団体平均を大きく下回っているものの、小・中学校、幼稚園空調設備整備事業に係る地方債の借り入れ等により将来負担額が増加した一方で、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から３億２，０００万円を、学校給食センター整備や小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から１億５，９８５万３千円を、金融機関からの借入金の一括償還のために減債基金から１億１，１４０万円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は５億９，１２５万３千円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、それぞれ積み立て、基金積立総額は３億５，４７０万５千円となりました。その結果、基金残高は４２億２，３６９万２千円となり、前年度と比較して２億３，６５４万８千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを開始
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等の１億４，４５７万２千円を積み立てた一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備や平成３０年７月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事を実施し、収支不足を補てんするため、財政調整基金から取り崩しを行ったため残高が減少（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の１０～１５％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積み立て
減債基金
減債基金
（増減理由）金融機関からの借入金を一括償還するために１億１，１４０万円を取り崩したため残高が減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、４億円程度を維持
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：学校給食センター整備や小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から１億５，９８５万３千円を取り崩した一方で、１億９，６９１万５千円を積み立てたため、残高が増加奨学基金：財源不足の補てんのために基金を取り崩したことにより残高が減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは、昭和５０年から平成１０年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
小中学校・幼稚園の空調設備整備にあたって地方債を借り入れたことによる地方債残高の増加や財政調整基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加したことで、２６．３ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率は増加傾向にありますが、今後中学校再編や小中学校の大規模修繕を計画的に実施するため、改善する見込みです。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築４７年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から750百万円(△1.2%)の減少となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだほか、財源不足を補うために基金を取り崩したことによる流動資産の減額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から1,865百万円(△1.9%)の減少となり、一般会計の減少額750百万円を差し引いた減少額は1,115百万円である。これは、下水道会計におけるインフラ資産(配管等の工作物)の減価償却が主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から1,997百万円(▲2.0%)の減少となり、全体会計の減少額1,865百万円を差し引いた減少額は132百万円である。猪名川上流広域ごみ処理施設組合における事業用資産(主に工作物)の減価償却が主な要因となる。
2.行政コストの状況
一般会計において純行政コストは10,180百万円となり、前年度比757百万円(8.0%)の増加となった。平成30年7月豪雨などで被害を受けた農業用施設や公共土木施設の復旧工事を実施したことで臨時損失が276百万円(136.0%)増加したことや、プレミアム付商品券事業などを実施したことで移転費用が252百万円(7.1%)増加したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて4,735百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて2,947百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて679百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,869百万円)が純行政コスト(10,180百万円)を下回って、本年度差額は△1,311百万円となり、純資産残高は970百万円の減少となった。主な要因としては、心身障害者(児)に係る介護給付費等の扶助費増加や施設の維持補修費の増により純経常行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。今後、企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、67,360百万円となっており、一般会計等に比べて12,736百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,656百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して950百万円減少している。連結の純資産残高は、68,586百万円となっており、全体会計に比べて1,226百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,680百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、小・中学校及び幼稚園の空調設備整備を実施したことから、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加し△764百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り471百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、226百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等472百万円)が地方債発行収入を上回る一方で、一般会計の小・中学校及び幼稚園の空調設備整備事業の借入による収入の増加が大きいため、最終的な収支は57百万円となっている連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△112百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことや、平成30年7月豪雨などで被害を受けた農業用施設や公共土木施設の復旧工事を実施したことで純行政コストが前年度より増加し、類似団体平均値を上回った。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は小・中学校及び幼稚園の空調設備整備事業や平成30年7月豪雨の災害復旧事業に係る借り入れたことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町