猪名川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、社会福祉費等が幼児教育・保育無償化開始の影響で増加し、公債費が償還金の交付税算入開始により増加したため、前年度比４．４％増となりました。また、基準財政収入額も、交付金の原資である地方消費税の税率が令和元年１０月１日から１．７％から２．２％に引き上げられたため、前年度比３．３％増となりました。基準財政収入額より基準財政需要額の増加額が大きいため、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、３ヶ年平均はほぼ横ばいとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

収入率の改善により町税が微増したほか、幼児教育・保育無償化の影響による普通交付税の増加に伴い、経常一般財源は増加しましたが、心身障害者（児）の訓練等給付費などの増加や幼児教育・保育無償化の影響により扶助費が増加し、経常経費についても増加したため、経常収支比率は前年度比０．７ポイント悪化しました。徴収業務の強化の取り組みや義務的経費の削減に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で人件費が１．４％、維持補修費が１．６％減少した一方で、物件費が４．５％増加しました。類似団体と比較して、２０，９１０円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は９９．８と前年度から０．３ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は７．７９人と前年度と比較して０．２４ポイント増加しています。職員数は２３６人で前年度から１人増加しています。類似団体と比較して１．２５ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し、３．７ポイント下回っているものの、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し０．７ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後も実質公債費率は増加傾向になるものと考えられますが、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－７５．７％）と類似団体平均を大きく下回っているものの、小・中学校、幼稚園空調設備整備事業に係る地方債の借り入れ等により将来負担額が増加し、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少したため、前年度比６．９ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は、類似団体平均より７．１ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、対前年度比では０．３ポイント増加しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っていますが、幼児教育・保育無償化の影響から対前年度比では０．９ポイント増加しております。今後も、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費は対前年度比で微減の一方で、高齢化による後期高齢者医療保険の被保険者数の増加に伴い給付費が増加している影響で、その他の経常収支比率は対前年度比で０．４ポイント増加しました。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

下水道事業会計への繰出金が減少したことにより、補助費等に対する経常収支比率は対前年度比０．２ポイント減少し、引き続き類似団体を下回る状況となっております。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去の地方債の元金償還が完了したことにより公債費が減少したため、公債費に対する経常収支比率が対前年度比０．５ポイント減少しました。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費に対する経常収支比率が増加した影響により、経常収支比率８９．９％から地方債返済に係る公債費１１．０％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、対前年度比１．２ポイント増加しました。類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回るため、今後も類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり３７１，４２０円となっております。教育費は、小・中学校、幼稚園の空調設備整備を行ったことから対前年度比で２９，５８１円増加し、災害復旧事業費も平成３０年度７月豪雨などで被害を受けた農地農業用施設等の災害復旧を行ったことから、対前年度比で９，４７８円増加しました。また、民生費は、幼児教育・保育無償化の影響により対前年度比で６，７６７円増加したほか、公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還金が始まったことで、対前年度比で２，８８７円増加しました。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総決算額は、住民一人当たり３７１，４２０円となっております。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，４１７円となっており、類似団体平均を上回っている状況ですが、町単独の消防本部を設置しているためだと考えられます。普通建設事業は小・中学校、幼稚園の空調設備整備を行ったことから、対前年度比で３５，３６２円増加し、災害復旧事業費も平成３０年度７月豪雨などで被害を受けた農地農業用施設等の災害復旧を行ったことから、対前年度比で９，４７８円増加しました。また公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去の地方債の元金償還金が始まったことで、対前年度比で２，８８７円増加しました。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入面では大規模店舗などの新たな建築により固定資産税が増加した影響等で自主財源は増加した一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備、平成３０年７月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事等を実施しており、収支不足を補てんするため財政調整基金から取り崩しを行い、実質単年度収支は依然マイナスで推移しています。結果、令和元年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス３．２８％となっており、対前年度比で０．２８ポイント減少しています。今後も各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業共済特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計において、平成３０年度からの広域化に伴い国補助金が市町から県へ入るようになり歳入が減少するなどの影響により、全体では黒字額が減少しています。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや過去に借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金は対前年度比で７８百万円増加し、実質公債費比率の分子は８１百万円の増加となりました。公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあり、これらの償還が始まっているため、実質公債費比率は今後も増加していきますが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政の健全な運営に努めます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－７５．７％）と類似団体平均を大きく下回っているものの、小・中学校、幼稚園空調設備整備事業に係る地方債の借り入れ等により将来負担額が増加した一方で、財政調整基金の取り崩し等に伴い充当可能財源が減少しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から３億２，０００万円を、学校給食センター整備や小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から１億５，９８５万３千円を、金融機関からの借入金の一括償還のために減債基金から１億１，１４０万円を取り崩したことにより、基金取り崩し総額は５億９，１２５万３千円となりました。一方、積立金は基金利子のほか、決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ、それぞれ積み立て、基金積立総額は３億５，４７０万５千円となりました。その結果、基金残高は４２億２，３６９万２千円となり、前年度と比較して２億３，６５４万８千円減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、今後見込まれる公共施設の老朽化対策として、計画的な基金の積み立てを開始

0百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等の１億４，４５７万２千円を積み立てた一方で、歳出面では、小・中学校、幼稚園の空調設備の整備や平成３０年７月豪雨等により被災した農地農業用施設の災害復旧工事を実施し、収支不足を補てんするため、財政調整基金から取り崩しを行ったため残高が減少（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の１０～１５％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積み立て

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）金融機関からの借入金を一括償還するために１億１，１４０万円を取り崩したため残高が減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しは一括償還分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、４億円程度を維持

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：学校給食センター整備や小・中学校営繕工事などの財源としてまちづくり基金から１億５，９８５万３千円を取り崩した一方で、１億９，６９１万５千円を積み立てたため、残高が増加奨学基金：財源不足の補てんのために基金を取り崩したことにより残高が減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円2,080百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

町公共施設の多くは、昭和５０年から平成１０年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

小中学校・幼稚園の空調設備整備にあたって地方債を借り入れたことによる地方債残高の増加や財政調整基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加したことで、２６．３ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
51.2％51.7％53.3％54.3％56.1％56.9％58.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
1.1％1.5％2.2％2.8％2.9％3％3.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の減価償却率は増加傾向にありますが、今後中学校再編や小中学校の大規模修繕を計画的に実施するため、改善する見込みです。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築４７年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から750百万円(△1.2%)の減少となった。公共施設、町道、公園等の有形固定資産の減価償却が進んだほか、財源不足を補うために基金を取り崩したことによる流動資産の減額が主な要因となる。全体会計では資産総額が前年度末から1,865百万円(△1.9%)の減少となり、一般会計の減少額750百万円を差し引いた減少額は1,115百万円である。これは、下水道会計におけるインフラ資産(配管等の工作物)の減価償却が主な要因となる。連結会計では、資産総額が前年度末から1,997百万円(▲2.0%)の減少となり、全体会計の減少額1,865百万円を差し引いた減少額は132百万円である。猪名川上流広域ごみ処理施設組合における事業用資産(主に工作物)の減価償却が主な要因となる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計において純行政コストは10,180百万円となり、前年度比757百万円(8.0%)の増加となった。平成30年7月豪雨などで被害を受けた農業用施設や公共土木施設の復旧工事を実施したことで臨時損失が276百万円(136.0%)増加したことや、プレミアム付商品券事業などを実施したことで移転費用が252百万円(7.1%)増加したことが主な要因となります。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計に比べて4,735百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べて2,947百万円増加している。また、業務費用が全体会計に比べて679百万円増加しているのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る物件費等が主な要因である。

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,869百万円)が純行政コスト(10,180百万円)を下回って、本年度差額は△1,311百万円となり、純資産残高は970百万円の減少となった。主な要因としては、心身障害者(児)に係る介護給付費等の扶助費増加や施設の維持補修費の増により純経常行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。今後、企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却が占める物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、67,360百万円となっており、一般会計等に比べて12,736百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,656百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して950百万円減少している。連結の純資産残高は、68,586百万円となっており、全体会計に比べて1,226百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,680百万円増加している。

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、小・中学校及び幼稚園の空調設備整備を実施したことから、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加し△764百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り471百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、226百万円となった。施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計における財務活動収支では、一般会計を除いた地方債の償還額(下水道会計等472百万円)が地方債発行収入を上回る一方で、一般会計の小・中学校及び幼稚園の空調設備整備事業の借入による収入の増加が大きいため、最終的な収支は57百万円となっている連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支は△112百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に係る費用の「選択と集中」を図ることが必要である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、これら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借り入れが多くなっていることから、公共施設の統廃合などにより資産の減少を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、町単独で消防本部を運営しているため、類似団体と比較して行政コストに占める人件費の割合が大きいことや、平成30年7月豪雨などで被害を受けた農業用施設や公共土木施設の復旧工事を実施したことで純行政コストが前年度より増加し、類似団体平均値を上回った。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。なお、負債額は小・中学校及び幼稚園の空調設備整備事業や平成30年7月豪雨の災害復旧事業に係る借り入れたことにより、前年度から増加している。今後、公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入が増加しているため、負債を減少させるために計画的な修繕が必要となる。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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