収益等の状況について
前年度に引き続きコロナ禍により使用料収入が減となっており、売上高GOP比率、EBITDAが前年度に比べ低下している。地方債の償還が令和2年度で満了したことと、それに伴う繰入金の皆減により、収益的収支比率は上昇、他会計補助金比率、駐車台数一台当たりの他会計補助金額は0となっている。コロナ禍からの使用料収入の回復の兆しが見えはじめ、売上高GOP比率、EBITDAは令和4年度は若干上昇すると予想される。
資産等の状況について
地方債の償還が令和2年度で満了したため、今後は施設・設備の大規模修繕や更新の費用が主な資産に係る経費となる。当該施設は建設後20年以上経過しており、今後、設備等の大規模な改修が必要となるため、計画的に改修を行っていく必要がある。令和4年度は電気設備関係の大規模改修を予定している。
利用の状況について
コロナ禍の影響が続いており、稼働率は減となっている。令和4年度は若干の回復を見込んでいるが、本格的な稼働率の回復は、コロナ禍の収束後になると考えられる。また、新三田駅前の土地区画整理事業後の土地利用の動向など、稼働率に影響を与える要因も考えられる。
全体総括
令和3年度も引き続きコロナ禍の影響を受け使用料収入が減となったが、地方債の償還終了に伴い資金繰りの状況は改善した。建設後20年を経過した施設設備については、長期的な収支予測を踏まえた大規模改修の計画的な実施が必要となってきている。コロナ禍による使用料収入減の状況でも経営を維持できるよう経費の削減を進めるとともに、適切に施設の維持管理を行い、新三田駅前の土地区画整理事業後の土地利用の動向を注視しながら稼働率の増加にむけた取り組みを進め、今後の健全経営につなげていく予定である。