高砂市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 高砂市民病院 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.0%62.4%0-200002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。

類似団体内順位：17/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度においては、国税の影響で地方交付税が増加したことにより、前年度から１．８ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：49/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：54/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：39/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していることから、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきており、令和３年度においても前年度より０．４ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の企業債残高が増え、公営企業債等繰入見込額が大きくなっていることが要因である。令和３年度においては、充当可能基金残高が増加し、下水道事業の企業債残高も減少したものの、主に一般会計等に係る地方債残高の増により、前年度より１．６ポイント増となっている。下水道事業の企業債残高は今後も減少していく見込みである一方、一般会計等については、大型事業の実施により地方債残高が増加していく見込みである。今後は投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：67/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、近年は減少傾向である。令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い増加したが、令和３年度は前年度から１．０ポイント減となっている。今後も、定員適正化計画（平成３１年４月からの５ヵ年）等を基に、定員管理に努め、民間委託を推進し、人件費比率を適正化していく。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ処理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であるため、引き続き、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

類似団体内順位：33/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。

類似団体内順位：59/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、平成２８年度から改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度において増加に転じている。令和３年度は前年度と同率であるものの、公債費は約１５６百万円増加しており、今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が令和２年度において大きく上昇し、令和３年度も減少しているものの非常に高い水準となっているのは、平成２９年度から続いている広域ごみ処理施設建設事業の影響であり、竣工後の令和４年度以降は一定減少する見込みである。土木費については、当市の重点施策の一つである治水事業の松村川整備事業の影響により、住民一人当たりのコストが令和３年度に前年度から１１，７３８円増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、総務費が特別定額給付金給付事業費の影響により令和２年度に大きく上昇し、民生費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の影響により令和３年度に大きく上昇している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。扶助費では、生活保護費と当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしているため教育費と児童福祉費の割合が大きいことが主な要因となっている。普通建設事業費では、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の増が主な要因となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、補助費等が特別定額給付金給付事業費の影響により令和２年度に大きく上昇し、扶助費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の影響により令和３年度に大きく上昇している。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、対前年度比１．０６ポイントの増となっている。実質収支額は、２０億６，６５９万８千円の黒字となっている。近年は各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。令和３年度の実質単年度収支は、令和２年度に続き黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計広域ごみ処理事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

全ての会計において黒字であり、近年は安定して健全性が保たれている。平成２４年度から赤字は生じておらず、今後も各会計において、適正な財政運営を行い、現在の状況を維持していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１１～１３年度に借り入れた臨時経済対策債にかかる償還の終了に伴い、平成２８年度から減少傾向が続いていたが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことや、その他大型事業の実施に伴い、令和２年度から増加に転じ、令和３年度においては令和元年度に実施した学校空調整備事業に係る市債の償還開始等の影響により、対前年度比１５２百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業の抑制により、４８百万円の減となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の発行はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、新庁舎建設事業等の大型事業の実施により上昇傾向であり、企業債償還の進捗などにより、公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、将来負担額全体としては、対前年度比１，９８３百万円の増となっている。充当可能財源等については、財政調整基金等の充当可能基金残高、基準財政需要額算入見込額の増加により、９７３百万円の増となっている。分子全体では、対前年度比１，０１０百万円の増となっている。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金を新庁舎建設事業に充当するため５７７百万円取り崩したが、令和２年度決算剰余金から財政調整基金に５５７百万円と公共施設等整備基金に４００百万円積み立てたこと、工業公園土地売払収入を減債基金に２１７百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より６１１百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金や公共施設等整備基金への積立てにより微増となる見込みであるが、令和５年度に第三セクター等改革推進債の借換えをせず、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度決算剰余金から法定積立分として５５７百万円積み立てたこと等による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）工業公園土地売払収入を２１７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に向けて、令和５年度までに３１億円程度を積立て予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費・緑丘二丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備基金：緑丘二丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：令和３年度に新たに設置し、令和２年度決算剰余金から４００百万円積み立てたことによる増加・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当するため取り崩したこと等による減少・リサイクル基金：ごみの減量化・再資源化の推進経費に充当するため取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・庁舎建設基金：平成３０年度から続く新庁舎建設事業のため一般財源部分について取崩し予定

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みを推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。

類似団体内順位：13/74
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しているため平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。

56.2％56.8％57.2％57.5％57.6％58％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。

4.4％4.8％5.9％7.9％10％11.1％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に伊保こども園を、令和元年度に米田こども園と曽根こども園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。学校施設については、令和元年度に中学校給食開始に伴う施設の整備と小中学校の空調設備の設置を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には、個々の施設についての施設面、機能面での方向性や今後必要なコストを示した「高砂市全体最適化計画」を策定した。令和３年度より、新たな庁内組織として公共施設マネジメント室を、また附属機関として公共施設マネジメント推進委員会を設置し、全体最適化計画の推進に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターについては、令和５年度に新本庁舎へ完全移転する予定である。庁舎については、令和３年度に新庁舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に稼働開始する広域ごみ処理施設の建設に伴い、平成３０年度に旧美化センターを解体したことにより、有形固定資産減価償却率が高くなり一人当たり有形固定資産（償却資産）額が減少している。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,670百万円の増加となった。主な要因は、広域ごみ処理施設・新庁舎・松村川排水機場等の工事に伴い建設仮勘定が8,008百万円増加したためである。負債総額は前年度末から4,347百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(4,134百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から14,997百万円増加し、負債総額は前年度末から8,371百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,196百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、66,546百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて87,166百万円多くなり、負債総額も66,572百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は33,982百万円となり、前年度比5,460百万円の減少となった。主な要因は、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業が無くなったことが考えられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は14,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,760百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(11,014百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,091百万円多くなり、純行政コストは16,877百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,786百万円多くなっている一方、経常費用が32,083百万円多くなり、純行政コストは26,448百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(40,970百万円)が純行政コスト(32,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,285百万円となり、純資産残高は8,323百万円の増加となった。令和3年度においては、広域ごみ処理施設建設事業に係る受託事業収入額が全体の割合から見ても大きいことが影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,198百万円多くなっており、本年度差額は15,606百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,627百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,615百万円多くなっており、本年度差額は15,452百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,466百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,614百万円であったが、投資活動収支については、前年に引き続き、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業等を実施したことから、△6,998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、4,142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から758百万円増加し、2,154百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,944百万円多い10,558百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△7,210百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、1,779百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,127百万円増加し、10,245百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から4,934百万円増加し、10,791百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。歳入額対資産比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により歳入総額が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の比率に戻りつつある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。また、土地開発公社の解散に伴い平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して、物件費の住民一人当たりコストが低いためと考えられる。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストが大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに増加しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度末から5.4万円増加している。これは、大型事業の実施等の影響により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、△2,611百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。税負担の公平性・公正性や透明性の確保のため、使用料及び手数料等の適正化に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により経常費用が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村