経営の健全性・効率性について
汚水処理原価を低く抑えつつ、経費回収率を高い状況に保てており、現状において使用料水準は適切であると言える。ただし、経常収支比率は100%を超え、累積欠損金も発生していないものの、流動比率が低く改善の必要がある。また、企業債残高対事業規模比率は平均的であるが、今後の使用料収入の減少も考えられることから、注意が必要である。水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。しかし、施設利用率においては、節水機器の普及や大規模事業場の撤退により、下水処理場への流入量も減少傾向にあり、処理能力に余裕がある状態である。現在、これまでの処理方式を高度処理化へ変更しており、将来的には流入量に応じた処理能力を有した施設となる予定である。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超える管渠は、今後ますます増加傾向となる。これまでは厳しい財政状況の中、適正な維持管理により施設の延命化を図ってきた。しかし、今後は一時期に整備を行った管渠が法定耐用年数を超える時期を迎えることから、耐震化も含め平準化した更新計画と財源確保が課題となる。
全体総括
普及率はほぼ100%となったが、今後も雨水対策、老朽化対策、高度処理と多くの事業を進める必要がある。一方、経営状況については、短期間に整備事業を進めた影響で大きな負担となっていた企業債償還がようやくピークを過ぎ、今後は流動比率が改善されることが見込まれるが、総務省で設けられている基準の一般会計からの繰り入れについては適正な水準での維持が必要である。また、法定耐用年数を超える管渠は今後ますます増加傾向となり、平成50年頃にピークを迎える予定である。現在早期に整備を行った地区から長寿命化計画の策定を進めており、今後必要となる改築については、限られた事業費の中で、可能な限り平準化を行いながら、計画的に対応していく。これらを踏まえて、中期経営計画に基づき今後も健全経営に努めることとしている。