岬町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が昨年度と比較し329百万円増加している。金額の変動が大きいものの内訳は、基金(その他)(163百万円の減)及び有形固定資産(532百万円の増)となっている。基金の減少の要因として、国のふるさと納税制度の見直しにより、岬ゆめ・みらい寄附金が減少し、基金取崩し額が積立額を大きく上回ったことが挙げられ、有形固定資産の増加の要因として、町道海岸連絡線整備事業や町道西畑線整備事業などが挙げられる。資産の増加は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「岬町公共施設適正化基本方針」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額についても、昨年度と比較し149百万円増加している。その要因として、地方債残高が、上記町道海岸連絡線整備事業等の実施に伴う地方債発行に起因して211百万円増加していることが挙げられる。下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,010百万円減少し、負債総額も前年度末から2,052百万円減少した。これは、水道事業会計が令和元年度より大阪府広域水道企業団と統合を行ったことが主要因となっている。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,495百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設工事に地方債を充当していること等から3,831百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪府後期高齢者医療広域連合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から170百万円減少し、負債総額も前年度末から208百万円減少した。資産総額は、水道管等のインフラ資産や泉州南消防組合等が保有している消防施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて4,678百万円多くなるが、負債総額も泉州南消防組合の借入金等があること等から、3,099百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,180百万円で、物件費等の業務費用が3,715百万円で前年度比325百万円の減少、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,465百万円で前年度比33百万円の増加となったため、前年度比292百万円の減少となった。また、経常収益は278百万円で、広域サイクルツーリズム事業負担金や後期高齢者医療広域連合負担金の返還金の減少により前年度比68百万円の減少となった。その結果、純行政コストについては前年度から224百万円減少している。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,621百万円多くなり、純行政コストは3,996百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が684百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の補助費等により、経常費用が7,644百万円多くなり、純行政コストは6,957百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、ふるさと納税の寄付額が減少しているものの税収等の財源(6,210百万円)が純行政コスト(6,079百万)を上回ったことから、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は180百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,547百万円多くなっており、本年度差額は197百万円となり、純資産残高は958百万円の減少となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,048百万円多くなっており、本年度差額は222百万円となり、純資産残高は930百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は304百万円であったが、投資活動収支については、町道海岸連絡線整備事業等を行ったことから、△439百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、87百万円となっており、本年度末資金残高は90百万円で前年度比48百万円の減少となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い474百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の新設事業を実施したため、△505百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△257百万円となり、本年度末資金残高は前年度から288百万円減少し、177百万円となった。連結では、大阪後期高齢者医療広域連合における国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より411百万円多い715百万円となっている。投資活動収支は、泉州南消防組合が高規格救急自動車購入事業を実施したため、△591百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△447百万円となり、本年度末資金残高は前年度から323百万円減少し、546百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は町道海岸連絡線整備事業や町道西畑線整備事業等の実施により前年度から3.6万円増加している。当団体では道路の敷地のうち、取得価額が不明であるものは、備忘価額1円で評価しており、それが資産の半数を占めているため、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年~50年代に建築された施設が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているため、類似団体平均値を上回っていると考えられる。今後は、平成26年度に策定した「岬町公共施設適正化基本方針」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産額は前年度より180百万円増加しているものの、ふるさと納税による寄附金の伸び悩み等により、純資産比率は依然として類似団体平均値を下回っている。今後も「岬町行財政集中改革計画(第3次集中改革プラン)」に基づく人件費の削減などにより、行政コストを削減し純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、近年、町道海岸連絡線整備事業や防災行政無線整備事業の実施により地方債の発行が多いため、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、今後も高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

退職手当引当金が減少しているが、町道海岸連絡線整備事業や防災行政無線再整備事業等の実施による地方債の発行により負債額は増加したため、住民一人当たり負債額が増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を大きく上回ったため111百万円の増加となっている。近年、町道海岸連絡線整備事業や防災行政無線再整備事業等の実施により地方債の発行が多くなっているが、今後は新規事業の実施にあたっては、地方債の発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

広域サイクルツーリズム事業に伴う収入の減少等により受益者負担比率は類似団体平均値を下回った。今後も「岬町行財政集中改革計画(第3次集中改革プラン)」に基づく行財政改革により公共施設等の使用料の見直しや経費の削減に努める。