岬町

財政力指数の分析欄

地域経済の低迷、地価の下落等による税収減、少子高齢化の進展により低下傾向にあるが、関西国際空港第二期事業土砂採取跡地などへの企業誘致により税収増を図るとともに、集中改革プランによる取組みを通じて歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は経常一般財源は、固定資産税の超過税率引下げ（０．２％→０．１％）に伴う減少等により町税が減少するとともに、景気の伸び悩みにより地方消費税等の各種交付金も減少したことで、全体で減少した。一方、経常経費充当一般財源については、退職手当の増加により人件費が、少子高齢化の進展により扶助費がそれぞれ増加したものの、既発債の償還により公債費が、コミュニティバスの運行主体が町に変更されたこと等により補助費等がそれぞれ減少したことで、全体で減少した。その結果、経常一般財源の減少幅が経常経費充当一般財源の減少幅を上回ったことで、経常収支比率は全体で１．６ポイント上昇した。依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後は、人件費の削減、新発債の抑制による公債費の削減、下水道事業への繰出金の抑制など、集中改革プランによる取組みを通じて経常経費の削減に努めることで財政構造の弾力性の確保を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は平成２７年度に引き続き、類似団体内平均値を上回った。主な要因は、人口減少が続いていることに加え、ごみ処理・し尿処理業務を直営で行っているためである。今後は、行財政改革を推進し民間でも実施可能な部分については、積極的に民間委託を推進することで経費の節減を図る。合わせて、職員の新規採用の抑制、事務事業の見直し等を徹底し、より一層のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は類似団体内平均値を０．５ポイント下回った。今後とも、全職員の給料カット・管理職手当のカットを引き続き実施するなど、各種手当の総点検を行うことで給与の適正化を推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、平成２７年度に比べ０．０１人改善した。職員の新規採用については、原則、退職者数を上限とし、総職員数の抑制を図ることで類似団体内平均値を下回っている。今後とも、民間委託の推進や事務事業の見直し等により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の償還により、類似団体内平均値を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２８年度は、平成２７年度に比べ１．５ポイント改善し１４．７％となった。しかし、依然として、過去の社会資本整備により借り入れた地方債の償還が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に発行した地方債残高により類似団体内平均値を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２８年度は平成２７年度に比べ０．７ポイント改善した。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額が減少したことである。今後とも、公営企業との調整を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度は類似団体内平均値を下回っていたが、平成２８年度は退職手当（一般財源等分）が増加したことで平均を上回った。また、ごみ・し尿処理業務を直営で行っていることもあり、今後、これらを含めた人件費関係経費全体について、さらに抑制、見直しを行い、経費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費の一部については、予算編成時に前年度予算からマイナスシーリングを実施しており、平成２８年度の物件費は減少したものの、歳入経常一般財源の減少により率としては上回った。依然として類似団体内平均値を上回っており、今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は類似団体内平均値を０．７ポイント上回った。主な要因は、子ども子育て支援事業に係る施設型給付費や障害者福祉サービスが増加したことである。近年、扶助費は増加傾向にあるため、今後の動向に留意し経費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比べて大きく上回っている。高齢化により介護保険会計や後期高齢者医療会計などの特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、下水道事業などの企業会計への繰出金については、企業会計の独立採算の原則に基づく繰出基準の厳格な適用など、更なる適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因は、ごみ・し尿処理業務を直営で実施していることに加えて、団体補助金の見直しを行ってきたためである。また、平成２８年度からコミュニティバスを直営で実施していることも要因として考えられる。今後も、一定の役割を終えた補助金・負担金の見直しや廃止に向けて検討する方針である。

公債費の分析欄

近年、公債費は減少傾向にあり、平成２８年度は平成２７年度から１．７ポイント改善した。しかし、過去に実施した健康ふれあいセンター、中学校、消防庁舎などの整備により、地方債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、公債費に準じる経費を含めた公債費関係経費は高止まりの状況にあり、これらの償還が終了するまでは厳しい状況が予想される。今後は、建設事業を精査・重点化するとともに、新発債の発行にあたっては交付税算入措置を活用し、発行総額を抑制することで後年度負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、平成２７年度に比べ３．３ポイント悪化した。これは歳入経常一般財源の減少が主な要因である。今後も、集中改革プランに基づく行財政改革を実施することにより、一層の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去に発行した地方債残高により類似団体平均を大きく上回っているが、年々減少傾向にあり、平成２７年度は前年度に比べ３．３ポイント改善した。主な要因としては、下水道事業に関する公営企業債等繰入見込額が減少したことである。また、実質公債費比率は、過去に発行した地方債の償還により、類似団体平均を大きく上回っているが、元利償還金の減少に伴い、平成２７年度は、前年度に比べ１．４ポイント改善し１６．２％となった。しかし、依然として、平成４～９年に発行した地海（ちのみ）環境遊園整備事業に係る地方債３９億円や平成６～１０年に発行した岬中学校整備事業に係る地方債２３億円の償還等が大きな財政負担となっていることから、今後とも、新規事業の実施にあたっては、地方債発行を最小限に抑えつつ、企業誘致等による税収増を図ることで地方債に依存しない財政運営に努める。