四條畷市

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公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人基盤が脆弱なことなどから類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、将来を見据えた生産年齢人口増加策に取組み、市税徴収率の向上に努めるなど、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：84/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、新発債発行の抑制や既発債の償還完了に伴い公債費が減となったが、扶助費で子ども医療費助成費の増などにより歳出全体では増となったものの、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対策などの需要の増により、普通交付税が増収となったことなどから比率は改善した。（対前年度比０．８ポイント改善）類似団体内平均値を上回っているため、今後は少子高齢化による人口減少の影響により税収の減少や高齢者福祉費の増加などが見込まれる中、行財政改革に取組み、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：103/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も引き続き、働き方改革や事務改善の推進による生産性の向上及び民間委託の推進等により、人件費と物件費の双方において、効率的・効果的な業務に取り組むことで、費用の抑制に努める。

類似団体内順位：25/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正化により、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：18/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

施策の見直しや業務の効率化、民間委託の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、介護保険事業に係る広域連合の解散による増員が見込まれるが、ＩＣＴなどを活用した業務の効率化を進めることにより、職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：30/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金は減少しているため、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。

類似団体内順位：53/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増及び公共施設老朽化対策等に伴う市債の増により悪化したが、平成３０年以降は、市債の繰上償還の実施や計画的な発行など適正管理に努め、令和元年度より市債残高が減少に転じていること、また今後の公共施設等の更新費用などへの財源とするため、計画的に基金への積み立てを行ったことなどから改善しており、類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、市債の発行については十分に精査を図ることで、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度に消防の一部事務組合化に伴い人件費が減少し、類似団体内平均値を下回っている。平成２７年度以降は民間給与の引き上げによる人事院勧告の影響などから、比率は悪化傾向にあり、また令和３年度は定期昇給等による給料及び手当の増加に伴い、比率は悪化した。今後も働き方改革による生産性の向上及び民間委託の推進により人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/108

物件費

物件費の分析欄

令和３年度は、物件費の増減はあまり無かったが、経常一般財源の増により比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。今後はＩＣＴ化や民間委託の推進による投資的要素の増加を見込んでいるが、人件費などへの効果などと総合的に勘案し、計画的に事業を進めることで物件費の抑制に努め、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：30/108

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度は、こども医療費や障がい児給付費の増などにより、比率が悪化した。類似団体と比較しても平均値を上回っているため、今後も引き続き、生活保護対象者の自立支援策を進めるなど扶助費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：89/108

その他

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増加しており、令和２年度以降は類似団体内平均値を上回っている。今後は、介護予防に取り組むなどの将来を見据えた事業に取組み、後期高齢者医療特別会計事業の改善などに努める。

類似団体内順位：83/108

補助費等

補助費等の分析欄

四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。下水道事業において計画的な経営を進めるなど改善に努めていく。

類似団体内順位：107/108

公債費

公債費の分析欄

これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き、計画的な市債の発行に努めていく。

類似団体内順位：48/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度は、子ども医療費や障がい児給付費の増による扶助費の比率の悪化や、定期昇給等による人件費の比率の悪化などにより、全体の比率も悪化した。類似団体と比較した場合においても平均値を大きく上回っている。今後も、行財政改革の取り組みを継続し、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：102/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

最も大きな構成項目である民生費は、住民一人当たり２００，３６１円となっている。民生費のうち生活保護費は、各種扶助費の減などの要因により令和２年度と比較し減少したものの、社会福祉費における臨時福祉給付金給付事業に係る費用の増や児童福祉費における子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る費用の増などにより前年度と比較し、大幅に増加している。また、介護や後期高齢者医療への繰出金が依然として高い水準となっており、類似団体内平均値を上回っている。消防費は、住民一人当たり１６，５７７円となっており、防災行政無線デジタル化等事業に係る費用の増などにより類似団体内平均値を上回ることとなった。総務費は、住民一人当たり４４，９４４円となっており、特別定額給付金事業に係る費用の減などにより、前年度と比較し大幅に減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額において、最も大きい構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３８，９５１円となっており、子ども医療費や障がい児給付費の増などに伴い依然として高い水準で推移し、類似団体内平均値を上回っている。その他の主要な構成項目である人件費は、平成２９年度を分岐点に新陳代謝による自然減が逆転したことにより悪化傾向ではあるが、これまでの定員管理や消防の一部事務組合化に伴う身分移管などの要因により類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、特別定額給付金事業に係る費用の減少により前年度より大幅に減少している。また、下水道事業会計への支出や四條畷市交野市清掃施設組合への新ごみ処理施設整備に伴う公債費負担などが要因となり、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、住民一人当たり２８，９８７円となっており、これまでの計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、類似団体内平均値を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成２５年度以降は標準財政規模の１０％以上を維持し、令和３年度も執行管理の徹底などにより基金からの取崩をしなかったため、残高は増となった。実質収支額は平成２０年度の黒字への転換以降、継続した行財政改革により黒字を維持している。令和３年度は、歳入で普通交付税等の追加交付があったことや、歳出では新発債の抑制や既発債の償還完了に伴い公債費が減となったことなどにより、前年度より改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計を含む全会計が黒字となった。今後、下水道事業会計においては、人口の減少に伴い有収水量が減少していくことなどにより、収支が悪化する可能性があることから進捗管理に努めていく。また、その他の会計においても持続可能な財政運営が図れるよう事務改善等を行い、引き続き適正な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

計画的な市債の発行に加え、過去に発行した市債の完済により、元利償還金が減少したことなどから実質公債費比率は０．３ポイント改善した。また、類似団体平均との比較においても下回っている状態にある。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う償還が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費負担が増大しないように努めていく。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成２９年度は新ごみ処理施設建設に伴う組合債の増、及び公共施設老朽化対策等に伴う市債の増により比率が悪化した。しかし市債（建設事業債）の発行抑制や、自主財源確保のために計画的に基金への積み立てを行ったことなどから、平成３０年度以降、比率は改善している。今後も公共施設の老朽化対策等を見込んでいるため、引き続き計画的な市債の発行と基金の活用を図り、次世代への負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）今後の災害時等の臨時的な財源としての財政調整基金及び公共施設の更新等への財源として公共施設整備基金への積立てを行ったことにより、基金全体で７５７百万円の増となった。（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は、地方財政法の規定に基づき、前年度決算の繰越金の１／２及び運用益（利子）等の積立てを行ったことにより、前年度と比較し３１０百万円増加している。（今後の方針）財源不足時の財源として一定額を確保しておくため、標準財政規模の１５％程度を基準とした残高の確保に努め、引き続き計画的な管理を行う。

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度は、運用益（利子）のみの積立てを行った。（今後の方針）将来の公債費負担の軽減のための活用を検討する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共又は公共用に供する施設の整備退職手当基金：職員の退職手当支払いの財源確保福祉基金：福祉活動の推進新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活の支援及び地域経済の回復等に係る事業緑化基金：緑豊かな潤いあるまちづくりの推進文化財愛護基金：文化財愛護の推進ふるさと振興基金：本市を応援してくださる個人及び法人の思いに応える事業の推進森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に掲げる森林整備に係る事業の財源（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新等への財源とするため積立てを行ったことにより増加退職手当基金：退職手当の財源とするため積立てを行ったことにより増加福祉基金：福祉活動の推進事業の財源として１．５百万円を充当した一方で、２百万円の積立てを行ったことによる増加新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として５９．５百万円を充当した一方で、９２．９百万円の積立てを行ったことによる増加緑化基金：緑化推進事業の財源として０．３百万円を充当した一方で、０．７百万円の積立てを行ったことによる増加（今後の方針）社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに即した基金の活用を図るとともに計画的な管理に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算における左記グラフ内数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値は６３．７である。前年度から１．０ポイント上昇し、類似団体内平均値より高い傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画【公共施設】に基づき、引き続き計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。なお、令和３年度決算に係る固定資産台帳については、令和４年３月３１日時点で未整備であるため、令和３年度の当該団体値等は表示されていません。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

高齢化の進展に伴う介護や高齢者医療への繰出金の増など経常経費が増加傾向だが、計画的な市債の発行や過去に発行した市債の完済に加え、将来負担を見据えた計画的な基金積立を実施してきたことで、本比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は公共施設の老朽化対策などによる義務的経費の増が見込まれるため、引き続き新規地方債発行については十分に精査検討し、比率抑制に努める。

類似団体内順位：37/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率について、令和２年度決算における、下記参考表数値は一部事務組合所有資産を計上した数値であり、一部事務組合所有資産を除き算出した正しい数値は63.7である。前年度と比較し1.0ポイント上昇しており、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、１９６０年代後半から１９７０年代後半にかけて建築した施設が数多くあり、減価償却が進んでいることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画【公共施設】に基づき、計画的な老朽化対策等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、持続可能な財政運営のため計画的な市債発行や基金積立を実施してきたことから、将来負担額を充当可能財源等が上回っており算定されていない。実質公債費率については、計画的な市債発行に加え、過去に発行した市債の完済により元利償還金が減少していることにより、前年度と比較し改善している。類似団体内平均値との比較においても、一般会計においては、計画的な市債発行を行うとともに、交付税措置の高いものを優先し発行してきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後は、公共施設の老朽化対策等に伴う公債費の増が見込まれるため、引き続き計画的な市債の発行に努め、公債費の抑制に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率のうち、本市の中で最も高い値は公営住宅の１００％であり、類似団体内平均値を大きく超えているのは、耐用年数を大きく超過しているためである。このため、令和元年度に策定した個別施設計画【公共施設】においては現建物の廃止を方針とし、令和元年度に改訂した住宅マスタープランの中で、民間住宅ストックを活用した借上公営住宅の供給方法の検討など、公営住宅の在り方を示していく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、８８．５％となっており、本市の中でも公営住宅に次ぐ高い値を示している。今後は、人口減少に伴う保育需要も見極めつつ、個別施設計画【公共施設】に基づき、公共施設再編により生じる跡地に再整備するなど、認定こども園・幼稚園・保育所の在り方を示していく。また、学校施設については、順次中規模改修等を進めていることから、平成３０年度より類似団体内平均値を下回っている。なお、令和３年度決算に係る固定資産台帳については、令和４年３月３１日時点で未整備であるため、令和３年度の当該団体値等は表示されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９年度に新ごみ処理施設を整備したため、大きく数値が減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は７４．５％となっており、類似団体内平均値を大きく超えている。これは当施設が建築後３０年余り経過しているためであり、今後は個別施設計画【公共施設】に基づき、公共施設再編により複合施設として再整備するなど、保健センターの在り方について示していく。なお、令和３年度決算に係る固定資産台帳については、令和４年３月３１日時点で未整備であるため、令和３年度の当該団体値等は表示されていません。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度一般会計等においては、負債総額が前年度末から659百万円の減少(△3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度と比べ地方債発行額は増加したものの、地方債償還額が発行額を上回り、455百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から249百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から1,061百万円減少(△2.5%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて28,467百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新整備事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、23,975百万円多くなっている。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から629百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から1,038百万円減少(△1.9%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団における水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて50,194百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があることなどから、36,089百万円多くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度一般会計等においては、経常費用は24,738百万円となり、前年度比6,989百万円の増加(+39.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,034百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,703百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(9,373百万円、前年度比+6,126百万円)であり、本年度は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策関連事業などを実施したことから大幅な増加(+188.7%)となった。次いで社会保障給付(5,819百万円、前年度比+133百万円)であり、補助金等と合わせて純行政コストの62.4%を占めている。社会保障給付については、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が745百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,087百万円多くなり、純行政コストは5,947百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,265百万円多くなっている一方、補助金等が14,628百万円多くなっているなど、経常費用が17,936百万円多くなり、純行政コストは15,656百万円多くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度一般会計等においては、税収等の財源(25,533百万円)が純行政コスト(24,357百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,177百万円(前年度比+399百万円)となり、純資産残高は1,186百万円の増加となった。特に本年度は、補助金等を受けて特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策関連事業を実施したことから税収等の財源と純行政コストがともに大幅な増加となったが、令和元年度と比べ、高齢者数の増加による高齢者保健福祉費の増などによる基準財政需要額の伸びにより普通交付税が増加し、また税収も増加したため、純行政コストを上回ったと考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,864百万円多くなっており、本年度差額は1,132百万円となり、純資産残高は1,309百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,958百万円多くなっており、本年度差額は1,479百万円となり、純資産残高は1,667百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度一般会計等においては、業務活動収支は1,753百万円であったが、投資活動収支については、新型コロナウイルス感染症対策基金に積立を行ったことや小学校の改修工事を行ったことなどから、1,327百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△642百万円となり、本年度末資金残高は前年度から216百万円減少し、217百万円となった。しかし、基金繰入や地方債発行に依存せず、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より719百万円多い2,472百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新整備事業等を実施したため、△1,576百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△993百万円となり、本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し、629百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合やくすのき広域連合への補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,866百万円多い3,619百万円となっている。投資活動収支では、水道管の建設改良工事等を改修を行ったため、△2,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,269百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から340百万円増加し、2,796百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置したことや、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったことなどにより資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代頃に整備した資産が多く、整備から約40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る11.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は86.6%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、また、平成29年度時点と比べて1.9ポイント減少している。今後も建設事業実施にあたり十分な検討を行い、コストを抑制するとともに、地方債の発行抑制など将来世代の負担の減少に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨年度から増加(+13万円)している。今後、学校や老朽化した公共施設等整備に係る市債の新規発行による、支払い利息の増加などが見込まれるため、引き続き経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から約1万円減少している。これは、継続した行財政改革により、市債残高の縮減を行ってきたため、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は、公共施設の更新等による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行うとともに、次世代への負担軽減の観点による市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,195百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校施設大規模改修事業など公共施設において必要な整備を行ったためである。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、経常費用が昨年度から6,989百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等や社会保障給付費が含まれる移転費用の増加が顕著である。第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料などの見直しや、各公共施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市