四條畷市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成29年度一般会計等においては、資産総額が969百万円の増加(+1.87%)となった。金額の変動が最も大きいものは、中学校整備事業に伴う建設仮勘定であり、1,581百万円の増加となった。その他、出資金は下水道事業会計の資金不足を補うための出資金等により170百万円増加した。また、負債総額は、132百万円増加(+0.74%)し、金額の変動が大きいものは地方債であり、中学校整備事業に係る地方債発行額の増加等により、97百万円増加した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は平成28年度から29年度にかけて6,683百万円の減少(△7.4%)となり、負債総額は前年度末から5,243百万円の減少(△10.5%)となった。これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで、資産、負債ともに大きく減となったことが主な要因であると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は平成28年度から29年度にかけて3,753百万円の増(+3.7%)となり、負債総額は前年度末から1,361百万円の増(+2.4%)となった。これは、四條畷市交野市清掃施設組合が平成29年度に移転したため、それに伴う大規模な施設整備、同年度の水道事業の大阪広域水道企業団への統合により資産負債ともに大きく増となったことが主な要因であると考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

平成29年度一般会計等においては、経常費用は17,146百万円となり、前年度比888百万円の増加(+5.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,277百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,868百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(5,174百万円、前年度比431百万円の増加)、次いで補助金等(3,128百万円、前年度比325百万円の増加)であり、純行政コストの49.7%(+1.5%)を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向は続くことが見込まれるため、社会保障制度の適正な運用等により、経費の抑制に努める。下水道会計等を加えた全体では、純行政コストが平成28年度から29年度にかけて809百万円の増(+3.5%)となっており、一般会計等の1,033百万円の増(+6.6%)と比べると増加率は減となっているが、これは、国保特別会計での国保受給者減に伴う医療費等の減少によると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、純行政コストが平成28年度から29年度にかけて991百万円の増(+3.1%)となっており、全体の809百万円(+3.5%)の増と比較すると、ほぼ同率での増加となっており、特筆すべき傾向はみられないと考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成29年度一般会計等においては、税収等の財源(17,509百万円)が純行政コスト(16,695百万円)を上回ったことから、本年度差額は814百万円(前年度比633百万円の減少)となり、純資産残高は837百万円(+2.4%)の増加となった。これは、大型商業施設建設等の影響による固定資産税が昨年度ほど増加しなかったが、国庫補助金を受けて実施する中学校整備事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設の取得による行政コストの計上は減価償却費により徐々になされるためと考えられる。下水道会計等を加えた全体では、平成28年度から29年度にかけての純資産残高が1,441百万円の減(△3.6%)となっており、一般会計等の837百万円(+2.5%)と比べると減となっているが、これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで純資産が大きく減少したことが主な要因であると考えられる。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、平成28年度から29年度にかけての純資産残高が、2,392百万円の増(+5.3%)となっており、全体の1,441百万円の減(△3.6%)と比べると増となっているが、これは、四條畷市交野市清掃施設組合が平成29年度に移転したため、それに伴う大規模な施設整備や、同年度の水道事業の大阪広域水道企業団への統合により、純資産が増となったことが主な要因であると考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成29年度一般会計等においては、業務活動収支は1,438百万円であったが、投資活動収支については、後年度の公共施設の更新等への財源とするため基金への積立てを行ったこと、四條畷市総合公園整備事業や中学校整備事業を行ったことから、△1,562百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、399百万円となった。下水道会計等を加えた全体では、平成28年度から29年度にかけて、業務活動収支(一般は628百万円の減△30.4%、全体は1,100百万円の減△32.8%)、投資活動収支(一般は70百万円の減△4.7%、全体は105百万円の減△5.9%)の伸び率は一般会計等とそう変わらないが、財務活動収支が1,077百万円の増(+414.2%)となっており、一般会計等の724百万円(+112.6%)と比べると増加率が大きくなっている。これは、本市で実施していた水道事業が、平成29年度より大阪広域水道企業団に統合されたことで財務活動収支が増となったこと、下水道特別会計で地方債の償還額が減となったことによる財務活動収支の増が主な要因であると考えられする。四條畷市交野市清掃施設組合等を加えた連結では、業務活動収支の平成28年度から29年度にかけて386百万円の減(△10.1%)となっており、全体の1,100万円減(△32.8%)と比べると減少率は小さくなっているが、これは、水道事業の大阪広域水道企業団の統合による増、四條畷市交野市清掃施設組合の大規模な施設整備による負担金収入の増が主な要因であると考えられる。投資活動収支については、2,780百万円の減(△110.7%)となっており、全体の105百万円減(▲5.9%)と比べると、減少率は大きくなっているが、これは、同清掃施設組合の大規模施設整備費の増が主な要因であると考えられる。財務活動収支は2,901千円の増(+287.5%)となっており、全体の1,077百万円(+414.2%)と比べると増加率は減となっているが、これは、同清掃施設組合の大規模施設整備に伴う地方債発行収入の大幅増があったものの、水道事業の大阪広域水道企業団の統合による財務活動収支の減などもあり、増加率が減少したものと考えられる。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。当団体では、昭和59年以前に取得した道路用地や取得価格が不明な工作物などは、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率は、後年度の公共施設の更新等のために基金へ積立を行ったこと等により資産額は増加しているが、依然として類似団体平均値を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて建築した建物が数多くあるため、類似団体平均値より高い数値となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組む。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は84.2%となる。また、将来世代負担比率については、建設事業を実施する際には、必要性を十分に検討したうえで実施することに加え、コストの抑制に努めた結果、市債(建設事業債)の発行を可能な限り抑制できたことが要因と考えられる。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。行財政改革(後期プラン)により、職員数の削減、市債の発行抑制等を実施し、純行政コストを抑制したことが要因と考えられる。ただし、昨年度と比較すると障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、純行政コストが増加し、住民一人当たりの純行政コストは増加した。今後は、中学校整備事業に係る市債の新規発行による支払利息の増加や四條畷市交野市清掃施設組合が進める新ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、引き続き公共施設の適正管理等による経費の節減を行うとともに、受益者負担適正化による経常収益の増加に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。これは、行財政改革(後期プラン)に基づき、市債残高の縮減を行ってきたためである。今後は、中学校整備事業による市債残高の増加が見込まれるが、引き続き普通建設事業の精査を行い、市債の新規発行を可能な限り抑制することに努める。基礎的財政収支は、3百万円の赤字となった。業務活動収支の黒字分が昨年度に比べ社会保障給付及び補助金等の増加に伴い減少したことに併せて、投資活動収支も地方債を発行して実施した中学校整備事業等により、公共施設等整備費支出が増加したためである。今後は新規事業を優先度の高いもののみに限定するなどにより赤字分の縮小に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、昨年度と比較すると定期昇給等による人件費の増等による業務費用、障がい者の自立支援に係る扶助費の増等により移転費用が増加した結果、経常費用が増加したことから昨年度に比して受益者負担比率は減少している。仮に類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるため、経常収益を一定とした場合、6,276百万円の経常経費の削減が必要であり、経営経費を一定とした場合、289百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第2次行財政改革プランに基づく公共施設等の使用料等の見直しや新たな収入確保の検討を行うとともに、公共施設等の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。